残業代ダウンを補う月収５万円からの副業テーマ
JNEWS会員配信日 2017/9/4
政府が奨励する「働き方改革」の大号令により、企業は従業員の勤務状況を見直す動きが本格化している。改善のポイントは多方面にあるが、その中でも「残業時間の削減」は、最初に取り組むべき課題として掲げられている。現在の法律では、企業が長時間の残業をさせても明確な罰則はないが、今後は残業時間の上限規則を決めた法改正がされる見通しだ。
それにより、「残業時間を減らそう」という風潮が出るのは良いことだが、経済面ではマイナスの影響も懸念されている。サラリーマンの賃金は、基本給がなかなか上がらない中、自ら残業時間を増やすことで収入の不足分を補ってきた人も多い。
大和総研では、残業時間の上限が60時間／月までに規制されると、年間で 8.5兆円もの賃金が失われると試算している。年収における残業代の割合は業種によって偏りがあるが、建設業、建設業、小売業など、労働人口の多い業種での影響が大きい。
※出所：第194回日本経済予測（大和総研）
リクルートのエンジニア向けポータルサイト「Tech総研」が今から15年前、ネットバブル全盛の頃に行ったアンケート調査では、IT、電子、機械系エンジニアの平均残業代は 7.7万円／月で、多い人になると毎月20万円近くを残業代で稼いでいた。その代わりに、残業時間は 70～100時間を超していた。こうした“残業リッチ”の層は、働き方に不満を抱いているわけではなく、むしろ高額の残業代を稼げるほど満足度は高くなる傾向にあった。
※出所：エンジニア1000人アンケート調査（Tech総研）
しかし、リーマンショック以降は景気の衰退により、残業で稼げる時代では無くなっている。それに伴い、収入の目減り分を補う行動を起こすか否かにより、将来の人生設計も変わってくる。米国では若者層を中心に“第二の収入源”を築くムーブメントとして「Side Hustle（サイドハッスル）」の潮流が起きているが、そこで目指す金額は月額 500ドル（約５万円）が最初の目安になっている。
個人向けのクレジットやローンサービスを手掛ける「Bankrate」の調査によれば、米国では推定4,400万人が何らかの副業を手掛けており、その約２割が月額500ドル以上の収入を稼いでいる。その資金が、本業の収入だけでは足りない買い物やローンの支払いなどに使われている。
米国の500ドルは、アルバイトでも稼げる金額ではあるが、雇われるのではなく、自らのスモールビジネスで稼げる道筋を作れば、500ドルの収入を 1,000ドル、2,000ドルへと増やしていくことが可能になる。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
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