ビットコインを基軸通貨としたデジタル資産形成
JNEWS会員配信日 2017/5/19
仮想通貨の安全性については賛否両論あるが、ゴールド（純金）、高級時計、美術品などの代替資産にも、偽造や盗難のリスクがあることから、暗号技術によって守られている仮想通貨への関心が高まっている。その中でも、ビットコインのブロックチェーン技術は、利用者が増えるほど“衆人環視”のセキュリティネットワークが強化されて、不正が起きにくい仕組みになっている。
また、ビットコインの発行枚数は、ブロックチェーンの仕様で2,100万BTCまでと決まっているため、各国政府が発行する通貨のように、金融政策のさじ加減により、価値が希薄化されることは無いと考えられている。これからも暗号技術が破られることがなく、ビットコインを利用できる環境が充実してくると、買い手が増えて、１BTCあたりの単価は今後も上昇していく可能性が高い。
さらに、2017年４月には、日本で改正資金決済法が施行されたことも追い風だ。
この法律では、仮想通貨交換業者の登録制が定められたことで、不審な業者を排除することができる。加えて、今年の税改正で、仮想通貨の譲渡が非課税の扱いになったことで、買い物の支払い手段としても使いやすくなる。
こうした変化の中で、仮想通貨に関わるビジネスが急成長している。日本国内の仮想通貨取引所としてシェアトップの「bitFlyer（ビットフライヤー）」は、利用者数が40万人、月間取引量で3,200億円の規模があるが、2016年３月からビットコインと Amazon.jpギフト券との交換を可能にしている。ビットフライヤーの利用者は、アカウントに保管しているビットコインを使い、Amazonギフト券を、その日のレートで購入することができる。
※bitFlyerによるアマゾンギフト券の交換画面
ビットコイン投資については、まだ両替の手数料率が高く、相場の乱高下も激しいことから、全財産を注ぎ込むようなことはできないが、少額であれば、仮想通貨の仕組みを理解するのに役立つ。これからは、企業が発行するポイントも、仮想通貨として支払われるケースが増えてくる。オープンソースで公開されている仮想通貨のシステムを使えば、ポイントの管理システムを独自に開発するコストを軽減でき、消費者にとっても流動性が高いポイント資産になるためだ。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
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・心理学を起点としたトークンエコノミーの仕組み
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・企業内トークンエコノミーの仕組み
・独自トークンを発行できるカウンターパーティー
・ゲームビジネスにおけるトークン資産の価値
・トークンエコノミーによる「時間」の売り方
・加熱するビットコイン投資の功罪（長所と短所）
・ブロックチェーンで資産価値を高める共有台帳システム
・金融機関の権益を奪い仮想通貨が巻き起こす送金革命
・ゲームを花形職業に昇華させるｅスポーツ業界のビジネスモデル
・銀行店舗が無くなる日の到来、FinTechの台頭と金融再編
・行動経済学から導く賞罰プログラムの導入と現物賞与の活用法
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2017.5.19
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