日本と米国では不動産に関する法律や税制が異なるため、米国の不動産投資法がそのまま日本で使えるわけではない。反面、米国の不動産市場を深く理解できれば、日本に住みながらの遠隔投資も可能になっている。(JNEWSについて
米国不動産への投資と借入与信力を高める方法

JNEWS

 海外の不動産物件を購入することを検討する投資家は世界で増えている。米国大手の不動産サービス会社、クッシュマンウェイクフィールド社の年次レポート(2019年)によると、世界の不動産投資市場の中で、米国が上位10都市中の6都市を占めている。

将来の成長性では、新興国への期待が高いものの、現地経済の先行きが不透明なことから、投資マネーを引き上げる動きが昨年頃から加速している。その一方で、世界の投資家から人気が高いのは、やはり米国の不動産である。

米国は、先進国の中で唯一、人口が増加している国であり、人気の住宅エリアでは家賃相場が年々上昇している。また、物件の紹介をする不動産ブローカー、物件の査定や鑑定、所有権の移転をする専門家の役割分担がしっかりしているため、遠隔(海外)からでも投資がしやすい環境が整っている。

日本と比べると、土地よりも建物の評価が高いため、築50年以上が経過している物件でも、メンテや修繕がしっかり行われていれば価値が落ちにくく、大家は所有期間の中で家賃収入を稼いだ後に、購入時よりも高い値で売却することも可能だ。

ただし、不動産にかかる固定資産税は日本よりも高く、州によっても異なるが、米国の持ち家世帯では、年間で平均 2,089ドル(約25万円)の固定資産税を払っている。米国では、固定資産税として徴収された資金が、地域の学校教育に使われているため、教育レベルの高い地域ほど税率も高いのが特徴。

米国の都市別固定資産税ランキング(WalletHub)

 日本から米国不動産への投資を行う上で、「ドル高・円安」はマイナスの条件であり、日本人にとっては割高な買い物をすることになってしまう。そのハンディを回避するには、米国内で住宅ローンを借りて物件を購入すれば良いが、それには米国での与信力が必要になる。

具体的には、米国の社会保障番号(SSN)を取得して、クレジットカードと銀行口座を作成し、クレジットスコアを上げていくことでローン審査の与信力が高まっていく。日本人が SSNを取得するには、米国の正式な在留資格(就労、留学、結婚など)を取得しなくてはいけない。

米国の不動産投資では、現金で物件を購入するよりも、ローンを使うほうが信用力が上昇するため、ドルで資金を貯めることと同様に、SSNの取得やクレジットスコアの蓄積が自己投資として役立つ。米国への転勤などで、SSNを取得できる機会に一度恵まれれば、日本に帰国しても番号が消滅することは無い。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

JNEWS会員レポートの主な項目
・罠にはまらないスモール貿易ノウハウ開拓
・海外クラウドワークでドル収入を稼ぐ方法
・米国不動産投資の長短について
・irbnb大家に向けた隣接サービスの開業
・米国での与信力を高める自己投資
・外国人向けインバウンド市場の開拓
・円安メリットを活かしたアマゾン輸出による転売業
・急増する空き家対策ビジネスとセカンドハウス投資
・国境を越えて医療旅行者を取り込むメディカルツーズム
・株式投資よりもローリスクで1億円を貯める複利投資スタイル

この記事の完全レポート
JNEWS LETTER 2015.10.22
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ

(起業家の成功法則)/(トップページ)/(JNEWSについて)/(Facebookページ)

これは正式会員向けJNEWS LETTERに掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

JNEWS LETTER 2週間無料体験購読

配信先メールアドレス

※Gmail、Yahooメール、スマホアドレスの登録も可
無料体験の登録でJNEWS LETTER正式版のサンプルが届きます。
 
Page top icon