|
JNEWS会員配信日 2015/8/27
終身雇用が約束されていた時代には、サラリーマンとしての生き方がローリスクで安定収入を稼げる道だったが、今では逆にリスクの高い働き方になってしまっている。サラリーマンの収入源は一つしかないため、勤務先の会社から解雇されると、翌月からは無収入になってしまうためだ。
その点からすると「サラリーマン夫＋専業主婦」の世帯には、失職後の補償がない。一方、共働き世帯は、家計の収入が二つに分散されているため、夫と妻のどちらかが仕事を失っても生活していくことはできる。
二人とも大企業の正社員として働いていれば、世帯年収が1500万円を超すことも可能だが、家事や子育てで犠牲にすることも多い。そのため、夫が正社員、妻はパートなどの非正社員として働いている共働き世帯が、割合としては高い。
世帯としての収益モデルは、夫の給料を増やすことよりも、妻の収入を増やすことを考えたほうが合理的で、新たな共働きの形として「サラリーマン夫＋妻が起業する」というスタイルが出てきている。
この中では、妻が単独で起業するよりも、夫婦が協力して一つの事業に取り組むのが理想だ。日本では副業を禁止している企業が多いため、サラリーマンのまま、夫が自分名義のビジネスを立ち上げることは難しいが、妻を代表（社長）として会社を立ち上げることに問題はない。
つまり、夫はサラリーマンを続けながら、家族で事業を起こすのだが、これは銀行からの信用が厚い起業方法でもある。資金の融資を受ける場合、夫が脱サラしていれば、事業が失敗した時のリスクは大きいが、サラリーマンとしての安定収入があれば、銀行としても稟議を通やすくなる。
そこで、家業としての副業は、どんな事業を手掛けるのが良いのを考えるのが、今回のテーマだ。当初の働き手は、夫（副業）と妻の二人となるため、フルタイムで多数の人手が必要となる事業は適さない。
最近では、ネットで収入を得られるクラウドワークのプラットフォームも増えてきたが、希望者が多い仕事ほど供給過多の買い手市場となり、報酬の単価は下落していくため、クラウドソーシングされる仕事を請け負っているだけでは、収入を伸ばしていくことは難しい。
しかし、同じビジネスの領域でも、一般には難しいと思われている課題を一つクリアーするだけでも、競合者の数は極端に少なくなる。副業を希望する人達の９割以上は、既にマニュアル化されている仕事へ向かうため、それより一段高いテーマの掘り起こしや、事業の進め方を構築することが成功へのポイントになる。
実際に副業を成功させているのは、他人がまだ手掛けていないテーマにいち早く着手して、ゼロからのノウハウを築いて、それを改良、改善していく人達だが、彼らが具体的にどんなテーマの着眼やビジネスの組み立て方をしているのかを解説していきたい。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●副業としての不動産仲介ビジネス
●外国人旅行者に着目した副業テーマ
●ハンドメイド作品を販売する副業モデル
●家庭菜園の収益化と自家製食品の販売
●廃業した飲食店を活用した副業モデル
●中古車オークション代行は儲かる副業か？
●急増する空き家対策ビジネスとセカンドハウス投資
●自然素材の調味料に着目したスモール食品メーカー
●ローカル知識を収益化する観光ガイドの副業
●開業コストを抑えて走る移動販売ビジネス
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.8.27
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
■この記事に関連したバックナンバー
●ギグ・エコノミーで形成されるオンデマンドワークの功罪と影響
●趣味と実益を兼ねた「本業+副業」のマルチワークスタイル
●ノーリスクで副収入を得るための着眼と長続きする副業の条件
●残業から副業へ変わるエリートサラリーマンの生計モデル
●副業として家賃収入を得る大家業の実態と物件管理の業界構造
|
