JNEWS／ソーシャル社会の信用力として活用されるクレジットスコア

米国のオンライン取引では、ほとんどがクレジットカードの使用履歴（クレジットスコア）によって、取引相手の信用状況を確認している。ソーシャルメディアによる個人取引が活発になる中でも、クレジットスコアの重要性が高まっている。

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ソーシャル社会の信用力として活用される
クレジットスコア

JNEWS会員配信日 2013/4/5

　Ｐ２Ｐ型の融資システムは、銀行だけでは対応できないスキマを埋めるものとして普及していくことが予測されている。しかし、お金の貸し借りで、返済上のリスクはどうしても生じてくるため、借り手の信用状況を正しくチェックして、信用できる案件のみを仲介する仕組みやノウハウが重要になってくる。

その中でも、特に信用状況の指針としているのは、「クレジットスコア」である。米国では、現金決済よりクレジットカードのほうが普及しているが、その利用履歴（クレジットヒストリー）は、スコア化されて管理されている。

スコアの算定方法は詳しく開示されてはいないが、クレジットカードの所有枚数、利用残高や、支払いの延滞歴などによって決まり、その数値が悪くなると、アパートの契約、携帯電話の契約、ローンの借り入れ、それに就職にも支障が生じることもある。

ある例では、デパート系クレジットカードで数ドルの支払いをずっと忘れていたために、クレジットスコアが悪くなり、住宅ローンの借り入れに苦労したという話もある。

クレジットスコアを管理しているのは、“クレジットビューロー”と呼ばれる信用機関で、米国には、エキファックス、エクスペリアン、トランスユニオンという３社の信用機関があり、数千万件にわたる消費者と事業者のスコアを管理している。金融機関やカード会社は、これらのクレジットビューローと契約することで、顧客の信用状況を確認しながら、新たな貸し付けやローンを実行しているのだ。

事業者としてビジネスをしていく上でも、クレジットスコアは重視される。個人用と事業用のスコアは別々に管理されて、査定の方法も異なっている。会社の従業員数、業種、収益状況、顧客や取引先との決済履歴など、150以上の項目によってスコアが計算されており、その良し悪しにより、融資を受ける時の金利レートも変わってくることがある。

米国では、クレジットスコアの活用範囲が、金融機関やカード会社だけに留まらず広域化してきている。たとえば、メーカー企業では、商品を卸している小売業者のクレジットスコアを定期的にチェックして、スコアが悪くなっているようなら取引を制限するようなリスク管理をしている。

クレジットスコアを、本人の承諾無しに調べることはできないが、米国の商取引でそれを拒否することは、逆に、自分の信用を落とすことになるため、前向きに捉えてクレジットスコアを、自ら積極的に開示するような方向へと向かっている。クレジットスコアが良ければ、担保や保証人を付けなくても、取引ができる機会を増やせるためだ。

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　●所持品を担保にできる質屋の復活
　●オンライン質屋の担保査定～融資実行まで
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　●金融ビジネスの表舞台に踊り出るクラウドファンディング業界
　●高騰する子ども教育費を支援するキャッシュバックサービス
　●金融機関には頼れない時代の新規開業スタイルと資金調達方法
　●教育の格差社会で学生ローン化する奨学金の実態と問題点

JNEWS LETTER 2013.4.5
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2013年4月5日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

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