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プロ化する米国ＮＰＯと社会貢献事業が
生み出す新たな職業 |
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written in 2009/6/27
日本で「ＮＰＯ団体を運営しています」と自己紹介をすれば、熱心なボランティア活動家という印象を抱かれることが多い。国内には約３万７千のＮＰＯ法人があるが、その活動の大半が収支でみれば黒字化されておらず、本業としては成り立っていない。その背景には「ＮＰＯ→非営利の活動→儲けてはいけない」という誤解があるのかもしれないが、特定非営利活動法人というのは、法律で定められた以下の社会事業を行なう法人を認証して、税制面などで一般の企業よりも優遇措置を受けられるようにしているに過ぎない。
そのため、法人として利益を生み出すことに罪悪感を抱くことはまったくない。むしろ、社会事業の分野で雇用を増やすには、ＮＰＯがもっと稼がなくてはいけないのだ。
《特定非営利活動に掲げられている活動（特定非営利活動促進法）》
・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・社会教育の推進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
・環境の保全を図る活動
・災害救助活動
・地域安全活動
・人権の擁護又は平和の推進を図る活動
・国際協力の活動
・男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・科学技術の振興を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・消費者の保護を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、
助言又は援助の活動
よく見ると、上記の項目は通常のビジネスと関連する部分が多く、そこに社会貢献のエッセンスを盛り込むことでＮＰＯが経済活動を行なうことも、適正な決算と申告をすれば十分に可能。法律で定められている“非営利”というのは、社会事業をして得た収益を社員（株式会社でいう株主）に配当として山分けしてはいけないということで、収益から有給の社員や職員を雇うことで事業を拡大していくことには何の問題もない。そのため、ＮＰＯの経営が軌道に乗れば、新たな職業や雇用を生み出すことができるのだ。
さらにＮＰＯには、寄付金を受け取りやすい特例措置が設けられていることも大きな利点である。これはＮＰＯに対して寄付をする側の個人や企業が、寄付金を所得から控除したり損金（会社経費）として算入することができるというものだ。
そのため米国ではＮＰＯによる起業が営利企業の創業以上にブームになっており、100万団体以上が存在しているが、その頂点では年間収益が 10億ドル（１千億円）を超す巨大ＮＰＯも登場してきている。またＮＰＯに就業する有給スタッフの数は1600万人以上と言われ、米労働市場の１割近くにまで及んでいる。しかも近年では平均年収でも民間企業に近づいており、ＮＰＯの活動を本業としていくことも十分可能になっている。
《ＮＰＯにおける利益循環の流れ》
（起業家のための成功法則一覧へ）
●ＮＰＯに対する誤解と社会事業の利点
●特定非営利活動に掲げられている社会事業の種類
●企業よりも魅力的なＮＰＯの収益構造
●ＮＰＯ経営を支える収益の３本柱とは
●年間収益1000億円、巨大ＮＰＯ法人の収益構造について
●日本のＮＰＯ経営はなぜ上手くいかないのか？
●国内ＮＰＯの年間収益状況
●社会貢献事業が生み出す新たな職業
●多方面から仕掛けるＮＰＯの新ビジネス
●イスラム商法に学ぶ営利ビジネスの健全化と懺悔の方法
●社会貢献と相続対策を兼ねたシニア起業のビジネスモデル
●企業の商売敵として浮上する"無欲な労働力"のインパクト
●地域の団体をビジネスパートナーとして販路開拓する企業戦略
●寄付金集めのプロとして活躍するファンドレイザーの役割
JNEWS LETTER 2009.6.27
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