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経営者が会社を維持するためのコスト感覚と資金繰り

JNEWS会員配信日 2007/10/28

　会社にとって“資金”は体を流れる血液と同じで、スムーズに循環している間は大丈夫だが、何かの突発的な出来事によって循環のペースが変わったり、循環しにくくなると不調が次々と起こりはじめる。資金の流れのことは「キャッシュフロー」と呼ばれ、会計の本には「利益よりもキャッシュフローを重視した経営をすることが大切」などと書かれていたりする。しかしその解説では、会計に詳しくない経営者や開業希望者には難しいかもしれない。

わかりやすい話として、誰もが経験したことのあるキャッシュフロー経営として「家計のやりくり」を考えてみよう。月々の決まった給料の中から家計をやりくりしていくには、家賃や食費、教育費など毎月かかる支出のバランスを考えなくてはいけないし、その中から老後資金の蓄えもしなくてはいけない。マイカーやマイホームなど高額品を購入するためには、月々の返済金額と返済期間、金利の条件などを考慮して賢いローン計画を立てることも大切だろう。このような「やりくり」の上手い下手によって家庭の台所事情は異なってくる。銀行によると、家計のやりくりと会社経営には共通点があって、家計のやりくりが下手な人が起業をしても、会社経営の資金繰りも上手くいかないことが多いという。

さらにさかのぼると、親が小学生の子供にお小遣いを与えて一ヶ月間のやりくりをさせてみると、同じ小遣いの額でも、いつも月の半ばでお金が足りなくなってしまう子と、計画通りの買い物をして月末の貯金までできる子に分かれる。不思議なことにその金銭感覚は大人になっても大きく変わることがなく、将来の経営者として倒産リスクが少ないのは、圧倒的に後者のタイプが多い。

もちろん大人になれば、やりくりする金額の桁が違ってくるし、経営者として事業の規模が大きくなれば、それは自分の財布だけでは足りずに、銀行や株主など他人を巻き込んで資金のやりくりをしなくてはいけない。しかしその原点は、子供時代の小遣い管理と同じ金銭感覚を踏襲していて、資金繰りが下手な経営者は誰かに「そのお金の使い方は間違っているよ」と指摘されないと気付かないものである。

【会社を一年維持するのにいくらかかる？】

　独立開業者の事業計画でよくみられる欠陥が、会社や店舗を立ち上げてから黒字化するまでの資金繰りを考えていない点である。どんなビジネスでも開業してすぐに黒字にはならないため、赤字の期間をしのげるだけの余裕資金を確保しておかなくてはいけない。特にネット分野のベンチャービジネスでは収益化が難しい上に、システムの開発と維持にかかる人件費の負担が大きいために１～２年間はほとんど無収入でも会社を維持していけるだけの資金が必要だ。

社員数名からのスタートでも、会社の立ち上げ費用と人件費、システムの開発費などで１億円程度の資金は数年間で簡単になくなってしまう。仮に独立時に１千万円の自己資金があっても、その程度の金は１～２ヶ月で消えてしまう額に過ぎない。ベンチャービジネスを手掛けるのであれば、最低でも１年間は無収入でもやっていけるだけの資金を調達できる目処を立てておくか、それができないのであれば、着実に日銭の入る事業をまず立ち上げて軌道に乗せて、余裕資金ができてからベンチャービジネスにチャレンジするという段取りを踏む必要がある。

少し裏話をすると、ゼロからベンチャービジネスにチャレンジできる起業家は、サラリーマン時代に勤務していた会社のストックオプションで億単位の報酬を得たとか、自分や妻の実家が資産家で事業資金をバックアップ（融資や出資）してもらえるとか、何らかの背景やコネがあることが多い。そんな後ろ盾が全く期待できない場合には、まずは毎日の収益をコツコツと稼げるようなビジネスに取り組んでみることだ。

では実際に会社を一年間経営していくのにどれだけのコストがかかるのかを考えてみよう。会社経営の中で最も負担が重いのは社員を雇うことによる人件費で、「（年収＋福利厚生費）×社員数」のコストがかかる。福利厚生費は給料に対して約17％とみておくのが妥当なため、年収400万円の社員を１人雇うと、会社が負担する人件費は 468万円ということになる。同じ年収で10人の社員を雇っている会社なら年間で4680万円の人件費というわけだ。それにオフィスの家賃と諸々の経費が月 50万～100万円として、合計では６千万円近いコストがかかる。しかもこれには事業に投下する設備資金が含まれていないため、やはり10名規模の会社なら一年で１億円程度の資金が必要とみておくべきだろう。

【ベンツよりも高い人件費を軽減するビジネス】

　中小企業の社長がベンツに乗っていると「そんな贅沢をして」と非難されることは多いが、社員を雇うことに対してとやかく言われることはない。むしろたくさんの社員を雇っている経営者ほど優秀と評価されるのが一般的だろう。ところが一人の社員を雇うコストと、1500万円するベンツのリース料（約25万円／月）とでは、じつはベンツのほうが遙かに安い。

日本の大企業では社員一人あたりに約76万円／月、年額で 920万円もの人件費をかけている。これは特別に儲かっている業界や幹部社員だけの話ではなく、全産業で新入社員を含めたすべての平均値である。そんなに貰っている覚えはないという人のためにその内訳を示したのが以下の表である。

現金給与に対する福利厚生費の割合は年々上昇している傾向にあって、1980年には13.7％だったのが、2003年には17.8％にまで上昇している。この数字を押し上げている項目は、主に保険と医療に関する費用で、ここにも少子高齢化の影響が現れている。そこで給与以外の負担を嫌がる企業では、人材会社を経由して正社員から派遣社員に切り替えていることは周知の通りだ。

ただし、人件費を切り詰めてローコスト経営を追求することが企業の本質ではなく、従業員との信頼関係を高めながら、労働生産性の高い人材の活用策や、高収益体質のビジネスモデルを構築することが、経営者の役割になる。

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・購入でなく借りることで資金を蓄える法人リースの活用策
・会社の資金繰りを好転させる法人リース取引
・資金繰りのズレを解消する仕入決済の方法と売掛換金業者
・売掛金と買掛金の資金繰りを改善する方法
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・売掛金の早期回収ノウハウで変わる企業の健全性と信頼度
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■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2007.10.28
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