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  機関投資家は一般の顧客や国民からの資金を集めて運用している都合上、企業経営に影響を及ぼすような株主議決権を行使することはこれまでなかった。しかし 「権利を行使して企業に提案を行うことも大株主として大切な行為」という風潮 が欧米では高まりつつある。
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株主の権利を武器にした
企業との関わり方と新ビジネス
written in 2005/11/1

 昨今の各所で起こっているM&A騒動は、株式を公開している上場企業であることに端を発している。自社の株式を多くの投資家に買ってもらうことで資金を調達して事業を拡大していく手法は「株式会社」としての基本的な仕組みだ。これまで大半の投資家は「株価を上がること」のみを期待するだけで、株主に与えられている権利などにはあまり興味がなかった。しかし「株主=会社の分割オーナー」であることを踏まえると、株主は企業に対して強い影響力を持っていることがわかる。

例えば、会社へ就職する際に“縁故入社”という手段があるが、大株主のコネがあればほとんど無試験で入社することができるのが通例。地方の優良企業の中には、地元の資産家が大口の出資者となっているケースが少なくないが、そんな会社には大株主の子息がたくさん働いているというのはよくある話だ。オーナー社長が自分の息子を独断で次期社長に任命できるのも、現社長としての力よりもオーナー(大株主)としての力が作用している。日本を代表する有名な上場企業の中でも、大口の株を所有する創業家一族の意向に逆らえない会社は少なくない。

さらに近年では特定の大株主に限らず、個人株主の存在も侮るわけにはいかない。個人株主それぞれの力は弱いものの、彼らがネットで結束することによって“大きな力”を生み出すことが可能になってきている。消費者がネットコミュニティを形成して企業に対する発言力を高めている傾向は以前から紹介しているが、個々の消費者が一口株主となれば更に強い発言力を持つことができる。
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この記事の核となる項目
 ●株主としての権利を主張しはじめる機関投資家の動き
 ●議決権行使アドバイザーというビジネスの台頭
 ●機関投資家が議決権行使する流れと代行業者の存在
 ●消費者が“株主”となってモノ申す動き
 ●株主を組織化して活動する環境団体について
 ●環境団体が株主と連携して活動をする流れ
 ●スポーツチームの買収を阻止したファン株主
 ●総会屋とは異なる新たな株主グループの力
 ●会社を辞めるリスクを取らずに“株主”となって起業する方法
 ●企業価値を影から支える広報スペシャリストの役割と商機
 ●企業買収時代の防衛策として見直される「有限会社」の隠れた特性
 ●株価対策としても取り組みが急務になる企業の社会貢献活動


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