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世の中に貢献する社会起業家の使命と
それぞれの収益構造
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written in 2002.12.10
日本はいつの間にか住みにくい世の中になってしまった。例えば、高齢者が住宅を借りようとして不動産業者に断られたり、不登校の子供を持つ両親が、子供の適性に合った教育機関を探そうとしてもなかなか見つからなかったりと、いわゆる“弱者”が手厚いサポートを受けられるサービスというのは、探してみるとかなり少ないことに気付く。
本来なら行政がおこなうべき範疇のサービスも、縦割り行政の弊害や、予算の都合から、対応は後手後手に回っていることが多い。民間サービスでも、大企業が手掛ける事業は常に“採算性”が重視されるために、そこに需要があったとしても“儲からない市場”にはあまり目が向けられていない。
それを補完する役割として活動しているのが「社会起業家」と呼ばれる人達だ。これは医療、福祉、教育、環境、文化など、公共性の高い社会サービスを“事業”としておこなう人達のことを指す。ボランティアとも利潤追求型企業とも異なる社会起業家は、これから国家による社会保障が期待できない日本にとって、社会的サービス提供の一翼を担うものとして期待されているが、現状では「市民活動」としての域を抜けきらないために、経営的には厳しい状況にある。
翻って、欧米では「社会起業家」を本格的な事業として支援しようとする動きが高まっている。日本とは異なり、海外の先進国では、成功した企業や経営者は手に入れた利潤の一部を社会貢献のために還元することが当然のこととなっている。ただし、その背景にはやはり、社会貢献することで自分の社会的地位を高めたり、何らかの形でビジネスに役立てようとする企みも見え隠れしている。社会起業家支援の裏側では、ITバブル華やかな頃の、ITベンチャーと、それを支援するベンチャーキャピタルとの関係に似た構図もある。そんな社会起業家に絡んだ、国内外の動向を探ってみたい。
●民間非営利活動の市場規模とＮＰＯ運営の状況
●企業との提携から運営収益を確立するＮＰＯ団体
●ＮＰＯ団体とＦＣ企業提携の形（海外事例）
・製造工場との提携による元犯罪者の更正教育プログラム
●失業者に雇用機会を与える団体の収益モデル
●“弱者”から抜け出るための社会起業家のビジョン
●ＮＰＯと企業の協業がもたらす社会貢献型ビジネスの視点
JNEWS LETTER 2002.12.10
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