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季節変動によって狂う
人員と設備の稼働率から判断する設備投資
written in 2002.4.8

 経営者であれば誰もが売上げ拡大に闘志を燃やしている。最初の目標を達成すれば、その次の売上目標を立てて、それを達成するための具体的な方法を考えていく。ビジネスに“ゴール”という最終地点は存在しない。

ところがこのエンドレスに続くレースの中で、悪循環に陥っていく企業は少なくない。現状よりもさらに売上を高めるためには、人材の拡充、機械、店舗、倉庫などの設備を事前に増強していかなければならない。しかし前倒しの設備投資と、予測した売上上昇カーブとが連動していかないと、毎月のように上昇していく固定的な経費負担に利益が圧迫されて、次第に「儲からない会社」へと陥ってしまうことがある。


オンラインショプにおける設備投資の是非

国内のオンラインショップ業界は、まさに今「設備投資をするか否か」という段階に入りはじめている。家族経営体制でもがんばれば、月商数百万円規模まで自分たちの商品が売れることが実証できたショップでは、月商1000万円超という次の目標を掲げて、新しい体制作りを徐々に進めていくことになる。

オンライン販売とはいえ、形のある商品を扱う以上は、在庫管理〜受注対応、梱包、配送など、リアルな作業体制を構築する上での設備投資が必要になってくる。設備投資自体は決して“悪”ではないが、甘い見通しによる設備拡大をしてしまうと、「売上は伸びても利益は落ち込む」という病気にかかってしまう。その具体的な要因として、「季節による売上変動」について着目してみたい。


百貨店販売高の売上高季節変動に学ぶ

 小売業の世界では古くから「2月と8月は売れない」という定説が広まっているが、この傾向はデータからも裏付けられている。日本百貨店協会が公開している全国の百貨店における2001年の月別売上総計の推移では、はやり2月と8月が最も売上が落ち込んでいる。

《全国百貨店の月別売上推移(2001年)》

 2001年1月… 7,131億円:**************   
    2月… 5,851億円:*********** 
    3月… 7,541億円:***************   
    4月… 6,846億円:*************  
    5月… 6,704億円:*************   
    6月… 6,707億円:*************   
    7月… 8,393億円:****************  
    8月… 5,631億円:***********  
    9月… 6,227億円:************  
    10月… 7,021億円:**************   
    11月… 7,436億円:***************   
    12月…10,230億円:*********************  

 ■日本百貨店協会

小売業者が設備投資をする上で、この指標から学ぶ重要なポイントは、2月と8月の売上が低下している反面、お歳暮と正月準備とが重なる12月の売上のみが突出して、その差が2倍近くに開いている点だ。

新しく拡充する設備の容量は、ピーク期の需要量に合わせることが基本となるため、1年を通して繁忙期と閑散期との売上格差があまりに激しい場合には、ほんの1〜2ヶ月の繁忙期のために増強した設備や人員が、閑散期には遊んでしまって通年の利益を圧迫してしまうことになる。

この状況を改善するためには、各月の売上格差が縮まるように閑散期の売上を高めて、設備の稼働率を上げる努力をすることが大切なる。繁忙期と閑散期それぞれの時期は、扱う商材によって異なるが、特に食品分野では季節変動が激しいと言われる。

また、コンビニ業界では、百貨店業界の12月のように突出して売上が上昇することはないが、逆にこれが後方業務の設備投資をしやすくしていて、最終的な利益率を高めている。

《全国コンビニエンスストアのの月別売上推移(2001年)》

 2001年1月… 5,160億円:**********
    2月… 4,764億円:*********
    3月… 5,517億円:***********
    4月… 5,410億円:***********
    5月… 5,545億円:***********
    6月… 5,513億円:***********
    7月… 6,337億円:************
    8月… 6,113億円:************
    9月… 5,556億円:***********
    10月… 5,612億円:***********
    11月… 5,410億円:**********
    12月… 5,836億円:***********

 ■日本フランチャイズチェーン協会

物流を中心としたバックヤード部門の負担と稼働率からみれば、各月の売上水準をなるべく平均化してから、設備拡充のための投資をしたほうが賢明だといえる。年間売上高の目標だけを追いかけて設備投資を焦るよりも、毎月の設備、人員の稼働率を細かく分析してみてから、自社で後方業務のための設備を持つか、外部に委託するのかを判断するのも重要な経営センスといえるだろう。

■JNEWS LETTER関連情報
 JNEWS LETTER 99.6.15
毎月の売上変動を予測する季節指数の求め方
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2002年4月8日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
 
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