|
|
実店舗型ビジネスにおける
開業資金の考え方
|
|
written in 1999.7.19
中高年層の独立希望者が増えている。企業がリストラ策として積極的な「早期退職制度」を導入していることから、上乗せされた退職金を元手に独立して一旗揚げたいと考える人は多いようだ。
最近では開業時の資金をあまりかけないＳＯＨＯ型の起業も珍しくないが、４０歳以上の層ではこのパターンは意外と少ない。この世代になると「自己資金が全く無し」という人も少ないためか「形から入る起業」が多く、開業時に事務所や店舗、その他の設備にまとまった資金を投入するケースが目立つ。
実店舗型の事業を開業するためには、どんな商売でも最低1000万円程度の資金が必要と言われる。自己資金として蓄えた預金が500万円、残りの500万円を「国民金融公庫」など金融機関からの借入で調達するのが一般的な実店舗型起業スタイルである。そこで実際にどんな内訳でそれだけの開業資金が必要になるのかを検証してみよう。
店舗・事務所にかかる費用
自宅をオフィスにする形式以外では店舗または事務所を構えるための費用が必要になる。特に実店舗型の商売では立地条件や店舗面積が、その後の集客や売上高に大きく影響するために多少割高でも良い物件を見つけなければならない。事務所に関しては集客を気にする必要がなければ、設備や家賃の面から割安な物件を探しても特に問題はない。
店舗・事務所を借りる場合には「初期費用」と「毎月の費用」がかかる。特に初期費用の部分では賃貸契約終了後に返金される項目と、返金されない項目があるために契約時にしっかり確認しておくことが大切。
＜初期費用＞
・権利金
・敷金
・礼金
・保証金
・仲介手数料
|
|
＜毎月の費用＞
・家賃
・共益費
・付加設備使用料
|
各物件によって、すべての項目の費用がかかるわけではないが、賃貸契約を結ぶ際には月額家賃の６ヶ月分〜１年分程度の初期費用がかかると考えておきたい。特に、飲食店舗や有名なオフィスビルの場合には保証金が家賃の１８ヶ月分と非常に高いケースもある。保証金は賃貸契約終了後に返金される性質のものだが、契約内容によっては10〜30％程度差し引かれることも多い。
例えば月額家賃 15万円のオフィスを借りる場合なら最低でも100万円程度の初期費用を考えておきたい。ただ、知人が大家さんだったり親しい間柄の場合には初期費用の部分を大幅に割り引いてくれることもよくある話だ。
内装にかかる費用
事務所の場合には机、椅子、書類棚などの備品購入だけでも済むが、店舗となれば業者に内装工事をしてもらわなければならない。工事費用はその内容によって幅があるが、最低でも200万円、見栄えの良い店舗を作るなら 1000万円程度かかる。
この内装費用を省くためには「居抜き」という賃貸方法がある。これは今まで物件を借りていたテナントが店を閉める際に、内装や店内設備をそのままの状態にしておくことを指す。この様な居抜き物件の中で自分が開業する商売に適したものを探し出せば、多額の内装費をかけずに商売を始めることが可能だ。
ただし、居抜き物件とは「商売が上手くいかなかった店」であることも事実。なぜその店が繁盛しなかったのかを調べ上げた上で、その欠点を改善した形で新しい店をオープンさせなければ同じ失敗を繰り返すことになるので気を付けておきたい。
仕入にかかる費用
事業計画段階で間違いが多いのが仕入に関するコスト設定である。古くから商売をしている小売業者では卸業者との間で仕入代金後払いの「信用取引」が成立しているが、新規開業店舗の場合には現金取引を求められるのが普通。
これは卸業者側が新規開業店の失敗リスクを見越した上の対策であり、ここから信用を勝ち取るためには売上を伸ばしつつ確実な支払いを続けるしかない。取扱商品や業界によって信用取引が認められるまでの期間は異なるが、その期間を把握した上で、底をつかないだけの仕入資金を確保しておく必要がある。
当面の人件費と生活費
商売を軌道に乗せるまでには時間がかかる。事業計画書では開業当初から順調に売上が入って利益が計上できる予測を立てているものが多いが、これでは開業から３ヶ月赤字が続いただけで資金がショートしてしまう。
資金計画では赤字容認期間を３ヶ月、６ヶ月、１年といった具合に設定して、その間の従業員の人件費や家族の生活費を捻出できるだけの資金を確保しておかないと、黒字転換する前に会社が倒れてしまうことになる。
＜実店舗型・独立開業資金の事例＞
◎店舗賃貸契約費用 -----------> 220万円（敷金、保証金、仲介手数料）
◎家賃（３ヶ月分確保）--------> 60万円（20万円×３ヶ月）
◎店舗改装費 -----------------> 200万円
◎設備購入費 -----------------> 130万円
◎商品仕入資金 ---------------> 300万円
◎会社設立費用 ---------------> 30万円
◎開店時の広告宣伝費 ---------> 50万円
◎生活費（３ヶ月分確保）------> 90万円（30万円×３ヶ月）
─────────────────────────────────
合計金額 ----------------->1080万円
従業員を採用せずに最低限の実店舗開業の環境を整えるだけで1000万円の資金がかかることが上の事例からも理解できるはずだ。ここが商売のスタートラインとなり積極的な営業戦略を立てていけば更にまとまった資金が必要となる。このリスクを回避して独立するためには、やはりネットビジネスの道を歩むのが今の時代には最善の策なのかもしれない。
|
これは正式会員向けJNEWS LETTER 1999年7月19日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
|
|
|
