過剰食品在庫の売り買いを仲介するサルベージ食品商社
JNEWS会員配信日 2023/7/14
食品業者が抱える過剰在庫や廃棄予定の食材は、食品供給量の30～40％にもなり、これらを再流通させることは、行政と民間が協力して行うべき社会事業としも捉えられている。しかし、食品は時間が経過するほど劣化していくため、モノを動かすよりも先に、取引相手を探す必要があり、ブローカーや商社としての役割も重要になっている。
米国では、直近の１年間で食品の販売価格が平均で5.7％、食材によっては10％以上も高騰していることから、安価なサルベージ食品の引き合いは、団体と個人需要の両方で伸びている。それらの売り手と買い手を結び付けるのが、サルベージ食品商社の役割になる。
米フロリダ州を拠点とする「Marvell Foods（マーベルフーズ）」は、過剰在庫の売れ残り、賞味期限切れ食品などを専門に扱う商社として30年以上の実績があり、大手のスーパーチェーン、食品メーカー、レストラン、ホテル、ディスカウントストア、政府機関など、幅広いクライアントとの取引をしている。
同社が扱っているのは、ワケアリの鶏肉、魚、牛肉、乳製品、生鮮品、加工食品などだが、売りに出される理由は様々だ。たとえば、輸送中の事故でパッケージが破損してしまった加工食品、食品工場で調理された大量の唐揚げが、パン粉の成分で若干黒ずんしまったもの、食品メーカーの新商品で使われるはずだった大量の冷凍エビが、商品企画の変更により不要になったのなど、いずれも品質には問題はなくても、正規ルートから外れた食材処分の相談が多数寄せられている。
これら回収した食品の大口販売先として、同社が確保しているのは、全米各所にある刑務所や少年院などの矯正施設、ペットフードメーカー、消費者に小売をするサルベージストアなどで、食材の鮮度が劣化するまでに販売先を決められるノウハウとネットワークを築いている。
売れ残り食品を扱う団体としては「フードバンク（Food bank）」も存在しているが、海外では、食品サルベージ業者とフードバンクとの間には、明確な棲み分けがされている。
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