農業法人の雇用形態と農業ヘルパー人材の仲介ビジネス
JNEWS会員配信日 2019/2/1
従来の個人農家は、家族や親戚などが農作業を手伝ってきたが、新規の農業起業者は、そうした身内の助けが期待できないため、作付面積を拡大していく上では、法人化をして、人を雇い入れていくことが必要になる。農業法人の形態は、「株式会社」として登記するのが一般的で、人材の雇用方法については他の企業と変わらない。
農業の法人経営が進むことで、雇用が増えていくことが期待でき、農水省の統計でも、その傾向は明らかになっている。10年前と比べれば、農業法人で働く正社員とパート社員を含めた常時雇いの数は２倍に増えている。
農業１ヶ所あたりの人員は、経営の責任者である「農場長」と、数名の正社員、それに10～20名のパート人材によって構成されているケースが多い。これは、店長とアルバイトスタッフによって店舗運営が行われているコンビニやファミレスと近いものがある。
さらに、農業には“臨時雇い（オンデマンド）”の人材需要がある。農業の現場では、作物の種まきと、収穫～出荷の時期に繁忙期が偏っており、そのシーズンにオンデマンドで調達できる人材が欲しい。しかし、経営者がその都度、人材募集や面接をしていたのでは手間がかかることから、農業パート人材（農業ヘルパー）の仲介や派遣、給与管理などを担当する人材会社へのニーズがある。
農業センサスによると、販売農家の就業人口は、年間で１日以上の臨時雇いを含めると200～300万人の規模がある。その平均年齢は66.4歳と高齢化が進んでいるが、今後の農業では、若い人材をスマホアプリからオンデマンドで集め、その中から農業への関心が高い者を、常時雇いへとシフトさせていくような仕組みが求められている。
関連した動向としては、大学の中で農業に関心がある学生達が「農業サークル」を作り、農場でボランティアやアルバイトとして働くムーブメントが起きている。
また、2018年末に成立した出入国管理法の改正により、今後は外国人労働者を採用する農業法人も増えてくることが予測されている。
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