見える節電をテーマにしたIoTビジネスの着眼
JNEWS会員配信日 2017/4/9
住宅向けの節電システムは、国内大手家電メーカーを中心に「ホームエネルギー・マネジメントシステム（HEMS）」という共通規格が作られ、太陽光発電や屋内の家電製品を集中管理できるシステムの普及を、国や自治体が補助金によって支援する方式が採られてきた。しかし、補助金制度は中途半端な形で尻つぼみとなり、HEMSの構想は暗礁に乗り上げている。
高額なHEMS機器は、新築住宅に採用されやすいものの、節電のテクノロジーは日々進化しているため、築10年以上が経過すると時代遅れなものになってしまう。
そのため、節電デバイスはユーザーが DIYで取付け・交換ができる、手軽なシステムのほうが望ましく、IoT関連のスタートアップにもチャンスが出てきている。
現行の節電ビジネスは、電力会社と提携しなくては各世帯の電気使用量を把握できないのがネックだが、海外では独立系の節電システムが成長している。
カナダの新興企業が開発した「Neurio（ネウリオ）」は、電気工事の知識が無いユーザーでも、自宅の分電盤に15分程度で取り付けられる節電デバイスで、各家電の電力消費状況をリアルタイムでスマホ画面上からモニタリングできる。それにより、従来の電気料金を20～40％軽減することも可能だ。
Neurioのアルゴリズムは、分電盤のデータから、消費電力が高い家電製品を自動的に認識して時間別に表示するため、その都度、節電対策をすることができる。
Neurioを設置した各世帯のデータはクラウドで管理され、他の家庭と比較した節電効率のスコアを確認したり、１ヶ月に節約できた電気料金も把握できるため、節電への意識が自ずと高まるようになる。価格は220ドル（約2.5万円）で、10万台以上が売れている。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
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