国内ネットビジネス事例

     
Top > 国内ネットビジネス事例
 
JNEWS LETTER
2週間無料体験購読

配信先メールアドレス



JNEWS MENU

トップページ

注目の新規事業テーマ

海外ネットビジネス事例
国内ネットビジネス事例

儲かる商売の裏側

JNEWS LETTER
  ・2週間無料体験
  ・正式購読案内
  ・バックナンバー
   (会員専用)
  ・運営ノウハウ
  ・FAQ:よくある質問
  ・会社案内

起業家のための
 成功法則

ビジネスイベント情報

SOHO
 インターネットワーク

業界
 プレスリリースボード

マーケットリサーチ

特集(テーマ別)
  ・ コマースノウハウ
  ・健康関連ビジネス
  ・携帯電話・モバイル


ブライダル新聞の制作会社に学ぶ
SOHO事業成功の着眼点
事例:プラスワン・クリエイト
written in 2003.6.27

 パソコンや関連周辺機器の価格は Windows95が発売された1995年当時と比較すると大幅に下落している。ノートパソコンならば当時は 40万円近くしたものが現在では10万円前後で購入することが可能になった。もちろん基本性能も飛躍的に向上していることは言うまでもない。

その恩恵を受けて、今ではほとんどのオフィスに大量の情報機器が導入されているが、SOHOオフィスとてその例外ではない。100万円程度の資金があれば、光ファイバーを引き込んだ部屋の中で、複数のパソコンをネットワークで接続し、必要なビジネスソフトを一式買い揃え、デジカメやスキャナーやフルカラーのレーザープリンタを導入したとしてもまだ十分にお釣りか戻ってくる。これで起業するための環境は整う。

独立起業を実現させるには、以前なら最低でも1千万円程度の資金が必要と言われていたが、現在ではやる気とアイディアさえあれば、そんな大きなリスクを抱えることなく、年商数千万円規模のビジネスを展開することは十分に可能な時代だ。ただし「どんなビジネスをするのか」よって起業後の収入は大きく左右される。

SOHO起業に適したビジネステーマの見つけ方

 個人事業者として起業する場合には、オンラインショップを立ち上げて商品を販売するという選択肢もあるが、これには商品仕入に関するノウハウや在庫資金が必要になる。実家がもともと商店を経営していているよう場合を除いて、個人がゼロからメーカーや問屋と交渉して商品を仕入れることは意外と難しい。

そこで多くのSOHOはホームページ制作やデータ入力などの仕事を請け負うことを考えるが、業者相手の下請け仕事は受注単価が安く、忙しく働く満足感は得られても一ヶ月間に稼げる金額の上限はあまり高くない。(時間単価×労働時間数)で算出されるその上限が15万円の人もいれば30万円の人もいるが、いずれにしても下請け作業だけでは“儲かる”ところまで到達することはなかなかできない。

脱サラをしてSOHOとして個人事業をはじめた場合には、月間 100万円の売上達成が最初の目標とよく言われる。どんな仕事でも経費や材料がかかるため、最終的に手元に残る実収入はそれよりも少ない。大切なことは「利益率の高い商売をする」という発想で、同じ売上高でも実収入の厚い商売を考えることがSOHOとして成功するための秘訣といえるだろう。

商品を仕入れたり、大きな設備投資をすることなく、手元にあるパソコン機器だけでもオリジナリティのある商品を生み出すことは可能だ。その一例として今回は結婚するカップル向けの「ブライダル新聞」の制作事業を取り上げてみたい。

この記事の核となる項目
 ●パソコンとプリンターで制作が可能なブライダル新聞
 ●年間300件の制作をこなすSOHO業者
 ●オンラインによる顧客獲得と新聞制作の流れ
 ●ブライダル新聞製作の流れ
 ●各種団体向けミニ新聞制作代行ビジネスへの着目
 ●注文に差がでる飲食店メニューの制作
 ●儲からないSOHO制作者、儲かるSOHO制作者の違い
 ●紙版B2Bビジネス・企業PR誌の編集代行サービスの動向


この記事の完全情報はこちらへ
JNEWS LETTER 2003.6.27
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。



これは正式会員向けJNEWS LETTER 2003年6月27日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
 
JNEWS LETTER 2週間無料体験購読
   配信先メールアドレス



Copyright(c) 2003,2004 Japan Business News