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田舎暮らし希望者に向けた
情報提供から波及する不動産市場
事例:ふるさと情報館
written in 2002.9.23

 昨今の環境問題や終身雇用制の崩壊といった社会的背景もあり、都会から地方の田舎に移り住むことを希望する人々が増えている。企業の早期退職制度も手伝い、第二の人生を新天地にて、費用がかからない方法でゆったりと暮らすというのも新しいライフスタイルの一つになりつつあるのだ。

例えば、50代後半で仕事の第一線を離れると都会で暮らす必然性も薄れることから、それまでの住宅を売却し、地方に広い庭付きの物件を購入してのんびり暮らすことを考える人は少なくない。また30〜40代の現役世代でも、家族の健康問題による理由や、新しいライフスタイルを追求したくて、自然に囲まれた田舎暮らしを決意する人もいる。

また、SOHO形態でできる仕事に携わる人なら、必要な時だけ東京へ出張して、残りの時間は、自然豊かな環境の中で仕事をすることに多少なりとも憧れを抱いているようだ。ITの進歩により“距離の差”が縮小して、地方でも東京と同じ仕事ができるようになったことから、田舎暮らしに関する市場もできつつあるのだ。オンライン上で田舎暮らし情報を探す人々も少なくない。


この記事の核となる項目
 ●人気化する田舎暮らし情報誌から得られる反響
 ●都会に住む田舎暮らし希望者の特徴と変化
 ●田舎情報の提供から広がる不動産ビジネスの動向
 ●田舎の空き家を再生、仲介するプロジェクト
 ●IT化で変わる不動産業界の営業術と収益構造


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JNEWS LETTER 2002.9.23
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