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観葉植物・ガーデニング販売サイトから学ぶ
法人顧客向け決済
事例:ブルーミングスケープ
written in 2002.5.8

 オンラインショップが認知度を高め、個人の顧客だけでなく企業顧客に向けた取引を拡大し、取引単価を高めてゆこうとする動きがある。オンライン販売では1度の取引について、受注、商品の梱包、発送、その他メール対応等のさまざまな手間がかかるが、これは取引単価が高くても低くても同様に発生する業務である。

そこで、個人顧客だけでなく法人顧客をも取り込んでゆくための戦略を立てることになるが、ハードルとなるのが“代金決済”の部分である。個人相手では、コンビニでの支払い、クレジット決済、郵便振込み等が主流であるが、法人となると「月末締めによる銀行振り込み」といった従来からのアナログ的な支払い方法を望む企業が多い。

B2C分野のコマースでは、クレジットカードを中心とした電子決済の比重が高まっているが、国内のB2B分野では電子決済に対応できている企業は皆無であるため、“売り手”であるショップ側が法人顧客が求める決済手段に歩み寄ることが必要になる。

現在は法人向けの専用決済方法を取り入れているオンラインショップはまだ少ないが、商材によっては法人向け決済を工夫することで、企業からの注文を大量に獲得できるチャンスが広がる。

「顔の見えない相手」と取引するのがオンライン販売におけるリスクだが、販売機会の拡大と決済リスクとを秤にかけ、最も安全で使い勝手の良い法人向け決済手段を生み出すことが大切だ。その先進的な取り組みとして、今回はガーデニング関連のオンラインショップが法人向け販売をどのように展開しているのかを探ってみたい。


この記事の核となる項目
●観葉植物販売のための、売上げを伸ばす業者向け決済の工夫
●観葉植物の販売から学ぶ、企業取引に適した商材の特徴
●取引実績をベースに決める月締め法人決済(オンライン)の仕組み


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JNEWS LETTER 2002.5.9
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