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IT化で変わる
不動産業界の営業術と収益構造
事例:e-住み替え
written in 2002.4.4

 ビジネスにおいてITを活用することは、顧客・企業共、そのことから新たなサービスや利益が得られることを期待する。顧客はより顧客本位のサービスが得られ、企業は顧客の新規獲得・販路拡大と新たな収益源が得られる。これはどんなビジネス分野においていえることであり、不動産業界においても例外ではないはず。

 不動産情報は、今では広告チラシや情報紙などの紙媒体だけではなく、不動産会社の Webサイトや地域ポータルサイト、メールマガジン等のオンライン媒体を通じて簡単に取得することができるようになった。また、不動産業者側も自社サイトを通じて資料請求などを受けることが可能になっている。だが、情報収集や問い合わせ案件獲得に役立つという以上のメリットを、顧客、業者双方とも得られていないのが実状である。

その理由は、不動産業におけるインターネット活用戦略が、サイトをチラシ広告代わりにする範囲のみに留まっていて、もっと効果的で Win-Winとなるべき活用戦略が未開拓な部分にある。

現在の不動産業界は、多額の広告宣伝費を投入する割には見込み客が集まりにくい、という問題点を抱えているが、それを解決する鍵はやはりインターネット活用戦略にある。「不動産(住宅)」という商材は、インターネットによる販売が適していることを、一部の業者が実証しはじめている。その動向に迫ってみたい。


この記事の核となる項目
●高い営業コストを支える不動産仲介手数料の仕組み
●不動産データベースの共有で情報格差がなくなる不動産業界の動向
●住宅のオンライン販売を実現させた「e-住み替え」の営業戦略とは
●業務用物件検索エンジンの一般公開についての問題点について
●オンラインが可能にする仲介手数料半額サービスの採算性
●“値引き”よりも反響が高い、専門家による物件診断サービス
●IT化時代の新しい不動産業の方向性について
●米国コンセプトから学ぶオンライン住宅販売の進むべき方向


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JNEWS LETTER 2002.4.4
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