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円安を追い風にしたスモール輸出ビジネスの立ち上げ方

JNEWS会員配信日 2022/9/14

　2022年に入ってからの為替相場は、「1ドル＝115円」が「1ドル＝145円」までで急速に円安が進んだ。円の価値は半年で３割近く下落したことになり、原材料を輸入に依存している商品の値上げは、消費者の生活を苦しめている。その一方で、輸出企業の業績は絶好調となり過去最高の利益を出している。

自動車業界は、原材料や人件費の高騰が足かせになっているものの、円安による為替差益が生じたことが神風となっている。トヨタ自動車（7203）が2022年8月に発表した決算は、当初の為替レートを「1ドル＝115円」に想定していたが、これが「1ドル＝130円」に上振れしたことで、円換算の年間売上は33兆円の予想値から、9.9％増の34兆5000億円に上方修正された。トヨタは、売上全体の中で海外売上が６割を占めており、1円の円安が営業利益を400億円押し上げると言われている。

中小企業や個人事業者にとっても、円安の時代には海外に販路を広げて外貨を稼ぐことがビジネスチャンスになる。幸いにして、日本製品の性能や品質は世界から高く評価されており、円安効果で割安に買えるのであれば購入したいという潜在ニーズは高い。2000年以降は、国内製造業の多くが海外に工場を移転したため、品質が低下したという指摘もあるが、今でも「Made in Japan」を貫いている日本製品に対する海外の人気は高く、中小メーカーがネットで海外販路を築くことはできる。

一方で、個人の副業と小規模な輸出ビジネスを手掛けることの難易度は下がっている。それは、AmazonやeBayなどのマーケットプレイス機能が充実したことが要因で、在宅ビジネスとして、様々な日本製品を海外に販売することが可能になっている。

しかし、言葉の壁、税制、国際輸送の問題などに不安を抱き、チャレンジする人は少ないのが実情で、そのノウハウを習得した一部の個人が魅力的なスモール輸出事業を行っている。

日本国内向けには、ヤフオクやメルカリを活用した転売ビジネスが流行っているが、スモール輸出は取引相手が海外ユーザーになるだけで、基本的な取引の仕組みは同じだ。言葉の問題にしても、リアルタイムで会話をする必要はないため、Google翻訳でテキストを「日本語→英語」に変換して貼り付けるだけでも事足りることが多い。

さらに輸出取引のメリットとして、国内で仕入れた商品を海外に販売した場合には、消費税が還付される特例がある。たとえば、税込16,500円で仕入れた商品をeBayで米国ユーザーに300ドル（1ドル＝130円）で販売すると、39,000円相当の売上となり、22,500円の販売差益が見込める。さらに仕入れ値に対して払った消費税1,500円が還付されるため、実質的な粗利益は24,000円が見込める。

※ただし、消費税還付を受けられるのは、売上高が1000万円を超す消費税課税事業者であることが条件。

■輸出における消費税の免税と還付手続きについて（JETRO）

eBayだけでも年間で870億ドル（約10兆円）の総売上高があり、世界で1億8500人のアクティブなバイヤー（買い手）と1900万人のセラー（売り手）によって取引が行われている。バイヤーの多くは、趣味の道具やコレクションなどで希少な商品を狙っているが、その中でも日本製品の人気は高い。しかし、国別のセラー分布では、日本人は10位にも入っていないため、日本からの出品には多くのチャンスが潜んでいる。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・eBay輸出ビジネスの特徴、利点と欠点について
・日本からのeBay売れ筋商材トレンド
・高額化するスモール輸出ビジネスの特徴
・高級腕時計の個人輸出ビジネス
・日本に埋もれているeBay有望商品の発掘方法
・値上がりを待つヴィンテージギターの個人輸出業
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・過去への回帰が購買欲を刺激するノスタルジア消費の特性
・個人リセラーとして稼ぐ転売ビジネスの動向と商材開拓
・高騰するヴィンテージアイテムとコレクション投資テーマ

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2022.9.14
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