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ビジネス出張者をターゲットとした旅行業界の再構築

JNEWS会員配信日 2022/6/5

　2022年のゴールデンウィークは国内旅行者が前年比で168％増の1600万人となったものの、コロナ前（2019年）のGW中の旅行者が2400万人あったことからすると、６割程度にまでしか客足は戻っていない。海外旅行については、各国の入国制限が次第に緩和されてきたが、旅行会社が海外ツアー販売を本格的に再開するまでには至っていない。以前のインバウンド景気を支えてきた訪日旅行者の数も、2022年4月時点ではコロナ前の5％程度という状況である。

2022年の夏以降は旅行市場の本格的な回復が期待されているが、コロナ前とは異なる旅行スタイルへと変化していくことが予測されている。費用の面では、旅行に関連した諸費用の高騰により、格安海外ツアーの選択肢は少なくなる。

米国旅行業界が毎月発表している「トラベルプライス・インデックス（TPI）」の指標によると、2022年4月の調査では、ホテルの宿泊料金はコロナ前と同水準だが、それ以外の旅行経費（航空運賃、都市間の交通費、食品、アルコール、外食代）は軒並み上昇しており、その高騰率は、すべての小売価格を集計した消費者物価指数（CPI）を上回っている。日本からの海外旅行では、さらに「円安」による割高感も生じてくる

■Travel Price Index（TPI）

コロナ前には、連休や繁忙期を外した、オフシーズンの平日に安価な旅行を楽しむスタイルもあったが、コロナ後には平日の旅行相場も高くなっていくことが予測されている。これは、リモートワークの普及により、出張と休暇を兼ねたビジネス旅行のスタイルが登場してきているためだ。旅行業界にとって、会社の経費を使える出張旅行者の数は、全体の１～２割程度だが、プライベート旅行者と比べて、グレードの高い部屋や座席を予約するケースが多く、旅行代金に対する利益率が高いため、ノートパソコンを持参した平日のビジネスパーソンを今後の主要客にしたいと考えている。

【コロナ後に分かれる出張旅行者の属性】

　コロナ禍では、リモートワークやビデオ会議が普及したことで、企業の出張回数は減少したものの、旅行業界にとって出張旅行者の収益全体に占める貢献度は高まっている。

コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーの調査によると、コロナ前の出張旅行は、米国航空業界全体で12％のシェアしかなかったが、コロナ以降は50％を占めるようになっている。トップエアラインと呼ばれる大手の航空会社にとって、企業の出張旅行者は乗客全体の10％に過ぎないが、高額チケットを購入する意欲が高いため、利益では55～75％を占めている。高級ホテルでも収益全体の70％が、企業の出張旅行によるものだ。

旅行業界が完全に立ち直るまでには、コロナ収束から少なくとも数年はかかるとみられるが、国際的な会議、展示会、見本市、クライアントとのミーティングなどは徐々に再開されていくことから、それらの出張者を呼び戻すことが重要戦略になっている。

ビジネスパーソンにとって、出張旅行は楽しみの１つになっていることから、コロナの制限解除後は、出張日程の一部にレジャーを取り入れた旅行が流行ることが予測されている。これはビジネスとレジャーを融合させた「Bleisure Travel（ブレジャートラベル）」という新カテゴリーの旅行として注目されている。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・コロナ後に分かれる出張旅行者の属性
・制限緩和後に変化する出張旅行のスタイル
・ビジネスとレジャーを融合させたブレジャートラベル
・オフィス兼住居としてのホテル活用方法
・国策として推進されるリモートワーカー誘致
・移住者の中で人気化するリモートワーカービザ
・世界から注目される日本の観光資源
・再構築される日本の旅行ビジネス
・コロナ新生活を見据えた富裕層の移住行動と別荘開発
・三密を避けたサイクルツアーとウォーキングツアー事業
・自治体と提携した国内ワーケーション施設の開発モデル

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2022.6.5
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