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暗号業界から浮上するWeb3.0ビジネスへの変革トレンド

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JNEWS会員配信日 2022/1/31

 世界のネットサービスは、Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft(GAFAM)を中心とした上位の企業がシェアを独占する状況となっている。サーチエンジンではGoogleが91.9%、ソーシャルメディアはFacebookとInstagramが80.5%というように、世界シェアの大半を獲得しており、GAFAMのサービスを使っていないネットユーザーは、ほとんどいないと言っても過言ではない。

《世界のITサービスシェア率(2021年)》

現在のネットビジネスは、世界最強のメガプラットフォームを作り、そこに世界中のユーザーを集める競争が続いている。有望なサービスを手掛ける新興企業も巨大な資本力で次々と買収することによる、ネット業界のコングロマリット化は進んでいる。

ユーザーにとって、統一されたプラットフォームの中で、複数のサービスが使えるのは便利なことではあるが、個人の興味、嗜好、行動パターンまでがすべて把握されてしまうため、プライバシーの面では問題がある。また、物販や動画投稿などで収益化を目指す場合にも、ソースが非公開のアルゴリズムによってアクセス数が左右したり、突然のアカウント凍結もあることから、透明性の高いビジネスインフラとは言えない。巨大化しすぎたプラットフォームには、様々な問題が出てきている。

そこでネット業界の新たな変革トレンドとして「Web3(Web3.0)」のムーブメントが起きている。これは、特定のプラットフォームに依存することなく、分散化されたシステムの中で、自分のビジネスや知的権利を守っていこうとする動きで、ブロックチェーンのテクノロジーとリンクしている。

これまでのネットサービスの歴史を振り返ると、静的ページを主体に運用されていた「Web1.0」の時代が1990年代からスタートし、2000年代からはWeb上にアプリケーションが組み込まれることで、ユーザーが記事にコメントを付けたり、ユーザー同士が交流できるようにした「Web2.0」へと進化した。そこから会員アカウントやレビュー機能が付いたeコマースサイトやSNSが生まれて、現在のプラットフォームビジネスへと進化してきている。

そして、Web3への変革は、メガプラットフォームにデータの所有権をすべて渡すのではなく、分散化させて共同管理できる仕組みの構築を、暗号通貨イーサリアムの共同設立者であるギャビン・ウッド氏が2014年に提唱したものである。2021年頃からは、Web3.0の方向性に対して、起業家やベンチャーベンチャーキャピタルが注目しはじめたことから、2022年からは関連のテクノロジーを活用したサービスが次々と登場してくることが予測されている。

Web3.0が目指すのは、ネットサービスの形態を変えるだけでなく、会社や組織の在り方自体を変革して、透明性が高くて公平な社会を実現しようとするものだ。
それがどういう世界なのかを、各分野の事例から解説していきたい。

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・プラットフォームに依存しない動画配信の仕組み
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