使い捨てゴミを減らすリユース容器のレンタルビジネス
JNEWS会員配信日 2021/11/3
日本国内で年間に廃棄されている使い捨てプラ容器は、消費者一人につき約32kgといわれ、米国に次いで世界で２番目に多い量になる。家庭ゴミの中で６割を包装容器が占めているため、これを減らすことが、カーボンフリー社会を実現させる課題の１つになっている。環境省では、2030年に包装容器の６割、2035年までには完全にリユース・リサイクルできる形にすることを目指している。それに伴い、使い捨て容器の使用が多い事業者に対しては、改善の指導や命令ができる法律の制定も計画されている。
■プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（環境省）
コンビニやスーパーで販売される食品の大半には、使い捨て容器が使われているが、これを再利用型に変えるということは、消費者の買い物スタイルも大きく変化することを意味している。
イオンが2021年5月から洗剤、芳香剤、シャンプーなど13品目で導入しはじめたリユース容器型の商品は、ガラスや金属など耐久性のある素材で高級感を出した上で、従来よりも110～880円割高に販売する。これが容器のデポジット（預かり金）となり、中身を使い終えて容器を回収ボックスに返却すると、専用アプリを介して容器代が返却される。回収された容器はメーカーで洗浄、再利用される流れになる。
この仕組みには、2020.1.25号で紹介した米リサイクル企業のTerraCycle社が開発した「Loop」というリユースのソリューションが導入されている。メーカーや小売店にとっては、従来の使い捨て容器を、部屋のインテリアにも配慮したリユース容器に変えることで商品の付加価値を高めることができ、詰め替え用のリピート需要を増やせる利点もある。
デポジット方式による容器回収の仕組みは新しいものではなく、アルミ缶やペットボトル容器が普及する前の時代に、ガラス瓶の回収で行われていたものだ。その方式が再び見直されており、ドイツでは、ビール、清涼飲料水、ワインなどのメーカーに対して、デポジット制によるリユース容器の使用が法制化されて、容器回収率が73％を上回ることが義務付けられている。
海外では、使い捨て容器の製造や利用を禁止して、リユース容器の回収率を90％前後にまで高めようとする規制強化の動きが加速してきている。それに伴い、食品や消耗品の販売方法も変えていく必要があり、新たな容器開発に向けた新ビジネスや、容器を使わない小売業の業態が成長してきている。
（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
■JNEWS会員レポートの主な項目
・テイクアウト容器のレンタルビジネス
・リユース容器レンタルの仕組み
・ダンボールに代わる配送ボックスの開発商機
・ｅコマースの荷物量を減らす配送シューション
・２形態で成長するバルクショップの方向性
・量り売りショップの仕組みと店舗展開方法
・まとめ買いで購入単価を下げるバルクショップ
・株式市場が牽引するカーボンニュートラル経済
・ネット小売業の躍進と共に増える返品商品の解決
・有料化されるゴミ問題解決ビジネス新規参入の方向性
・プラスチックフリー店舗の業態開発とビジネスモデル
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2021.11.3
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
（注目の新規事業）/（トップページ）/（JNEWSについて）/（Facebookページ）
これは正式会員向けJNEWS LETTER（2021年11月）に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
