アルファードが販売台数を伸ばす残価設定ローンの売り方
JNEWS会員配信日 2021/5/27
日本の自動車業界では、コロナ禍でもトヨタが圧倒的な強さを見せている。
2020年4月～2021年3月の国内自動車販売台数をみると、上位５位までの車種をトヨタがすべて独占しており、他メーカーを大きく引き離している。新車販売のメーカー別シェアをみても、国産車の中では購入者の７割はトヨタ車を選んでいるという状況である。
この中でも、トヨタの業績の大きく貢献しているのが、オプション込みの最低価格が400万円以上する高級ミニバン「アルファード」の存在である。現行型は2022年にフルモデルチェンジが予定されているモデル末期でありがらも、年間10万台以上が売れている。
人気の理由としては、個人と法人両方の需要があることに加えて、残価設定型ローンの条件が良いことが関係している。残価設定型ローンは、どのメーカーでも導入しはじめている新たな売り方だが、アルファードは中古市場のリセールバリューが高いため、新車から３年、５年後の車両残価を高く設定することができる。
たとえば、車両購入価格が410万円で、３年後の残価が53％に設定されると、支払い総額は193万円となり、その中で頭金＋ローンのプランを組むことができる。
残価設定率は、車両を販売するディーラーによっても異なるが、この売り方では３年後または５年後の乗り換え需要が発生することになるため、現金で販売するようりもメリットが大きい。購入者の立場でも、マイカーにかかる毎月の経費を均一化していくスタイルは、ガソリン車から電気自動車（EV）への移行が進む中でも、普及していくとみられている。
ソフトウエアや消耗品の分野では、毎月一定の料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルが定着してきたが、自動車、家電製品、他のハードウエアでも、今後は新たな販売モデルを考案することが課題になっている。リース契約で購入される新車販売のシェアも年々上昇しており、20年前には9％未満だったのが、現在は15％にまで伸びている。
ローンやリース契約は毎月の支払い額を一定にできる利点がある一方で、商品の購入額＝債務となり、金利の負担も増えることになるため、総支払額でみると割高という欠点もある。そこで新たなテクノロジーを活用しながら、利用した分だ料金を払う「Pay-per-Use型」の販売モデルを考えることが、サブスクリプションビジネスに次ぐ商機として浮上してきている。
（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
■JNEWS会員レポートの主な項目
・アルファードが販売台数を伸ばす残価設定ローン
・EVバッテリー交換のビジネスモデル
・BaaS型のEVバッテリーレンタルの仕組み
・ロールスロイスが手掛ける従量課金ビジネス
・設備投資からPay-per-Useへの転換トレンド
・PC業界で進む PC as a Service (PCaaS）の仕組み
・フリート管理で向上する商用車の収益性
・Pay-per-Useで蘇るリースアップ中古機材への着眼
・中古医療機器業界で広がる従量課金制リース
・エンジン車全廃に向けたEVモータリゼーションの参入視点
・デジタル工作機械が再編する製造業サプライチェーン
・所有からペイ・パー・ユースに変わる家電製品の利用形態
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2021.5.27
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
（注目の新規事業）/（トップページ）/（JNEWSについて）/（Facebookページ）
これは正式会員向けJNEWS LETTER（2021年5月）に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
