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ワクチン接種後に成長する自費PCR検査市場の参入動向

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JNEWS会員配信日 2021/5/2

 日本の新型コロナ感染者数(累計)は、2021年4月末の時点で59万人を超した。
地域によって偏りはあるが、東京都は人口比で約1%、全国平均では0.4%の人が罹患しており、身近な職場で感染者が出ることを想定した対策の必要性が高まっている。そこでは様々な新ビジネスも浮上してきている。

《各国人口に対する新型コロナ感染率(2021年4月末)》

新型コロナウイルス感染の現状(ロイター)

企業は職場内での感染予防として、毎日の検温やパーティーションの設置など、様々な対策をしているが、感染者が出てしまった時の行動として、行政が指針を定めているのは「濃厚接触者の検査」と「施設内の消毒作業」であり、その両方で民間サービスの需要が高まっている。

PCR検査の方法には、費用負担の違いによって「行政負担により無料」「保険適用による3割~1割負担」「自費検査による全額負担」という3種類がある。濃厚接触者の条件に該当するか、保健所や病院で「検査が必要」と判断された場合には、検査費用の全額または一部が公費負担となるが、それ以外でも、自主的に検査を受けたいというケースでは、自費検査として、本人または会社が費用を全額負担することになる。検査費用は、受診する医療機関によっても異なるが、1人あたり18,000~40,000円(税別)が実勢相場になっている。

《PCR検査の費用負担例》

 企業が社員に対して保険適用外のPCR検査を実施する主な理由は、海外出張をする際に必要な「陰性証明書」を取得する目的がある。世界で大多数の国は、パンデミック後に外国人の入国を制限してきたが、ワクチン普及後は、渡航の数日前に発行された陰性証明書を携行することを条件に、入国規制を緩和してきている。
米国、中国、英国、韓国などでは、日本人の渡航者に対して、フライト出発前3日以内に取得した陰性証明書の提示を条件に、入国を許可するようになっている。

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JNEWS会員レポートの主な項目
・拡大する自費PCR検査の業界構造
・出国者PCR検査センターの役割
・感染現場を消毒する特殊清掃ビジネス
・日本の特殊清掃業界について
・特殊清掃のフランチャイズビジネス
・感染予防で人気化する光触媒コーディングの問題点
・契約者が急増する感染対応医療保険
・旅行業界で導入されるキャンセル保険の開発商機
・旅行キャンセル保険の仕組みと先行事例
・ポストコロナで渇望されるアウトドアレジャー開発
・コロナワクチン接種で形成されるデジタルヘルス社会

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