高齢者をテクノロジーで支えるエイジテック企業の価値
JNEWS会員配信日 2021/3/30
65歳以上の人口シェアを示す、日本の高齢化率は2020年の時点で28.7％となっており、世界で最も高齢化が進んでいる。現役世代２人分の収入で、高齢者１人の生活を支える時代は、既に到来しており、給与から天引きされる社会保険料の負担は重くなるばかりだ。
さらに、2025年には人口分布で最大のボリュームゾーンがある「団塊世代（1947年～1949年生まれ）」が、75歳以上の後期高齢者になるため、日本の介護問題は更にひっ迫することが予測されている。
身体が不自由になってからの介護にかかる費用は、在宅介護で月額平均5万円、施設への入居で月額10～15万円と言われている。介護の平均期間は4年7ヵ月、10年以上の長期にわたるケースも15％近くあることから、本人と家族にとっても、資金と労力の両方で大きな負担になることは間違いない。
これからの超高齢化社会では、要介護になるまでの時間を遅らせて、健康寿命を伸ばすことが、個人と国の財政負担を軽減することに役立つ。身体の不調も重度化するまでの速度を遅らせたり、在宅型の生活サポートができるデバイスやオンラインサービスを開発することは、従来の介護事業とは一線を画した「AgeTech（エイジテック）」として注目されている。
ここ数年の変化として、高齢者のスマートフォンの所有率は急速に伸びている。
電子デバイス関連のリサーチを行うMMD研究所が行った調査によると、2020年の時点で、60歳以上シニア層のモバイル端末所有率は92.9％、その中でスマートフォンの割合は77.0％となっている。コロナ禍では、帰省ができない子供夫婦とビデオ通話を楽しむようなスマートフォンの活用も、高齢者の中で広がりはじめている。
■シニア層のスマートフォン所有率（MMD研究所）
その中でも、団塊世代は75歳以降で初めてスマートフォンを使いこなす高齢者層になることから、彼らをターゲットとしたAgeTech（エイジテック）の関連ビジネスは、国の支援も受けながら成長していく可能性が高い。この市場は、介護、医療、小売業、金融、不動産、交通など、すそ野が広いのが特徴であり、多くの業界にとって参入商機がある。
介護破綻は、世界に共通した社会問題になっているが、背景にあるのは平均寿命は伸びる一方で、介護を頼める家族が少なくなっていることがある。そのため、高齢者が抱える様々な不安、悩み、不便などをテクノロジーによって解消することが、AgeTech（エイジテック）のテーマになる。
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■JNEWS会員レポートの主な項目
・上昇するシニアテクノロジー企業の価値
・解禁されるオンライン調剤薬局の仕組み
・認知症にも対応した高齢者カード事業
・テレビをツールとした在宅介護のスタイル
・高齢者施設向けアグリゲーターの仕組み
・単身化で起きる社会的孤立の正体
・社会的孤立に陥る「孤独」の種類と特徴
・SNS利用頻度と孤独スコアの関係について
・高齢者向けハウスシェアリング事業
・定年後のダブルインカムを実現するシニア起業
・高齢者を固定客にする訪問理美容サービスの収益構造
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2021.3.30
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