コロナ禍で広がる雇用シェアリングの仲介ビジネス
JNEWS会員配信日 2020/10/13
コロナ禍の雇用対策としては、不況の深刻な影響を受ける業界と、人手が足りていない業界との間での「雇用シェアリング」が広がり始めている。これは、元の会社に籍（雇用契約）は残したまま、人手が不足している会社の従業員として働く方法で、２社間の契約としては「在籍型出向」の形になっている。
雇用シェアリングでは、余剰人材を抱えている会社と、求人したい会社とのマッチングを行う仲介者が必要になるが、失業対策としての雇用シェアリングは公共性が高いサービスのため、公的団体がその役割を担当している。
全国の都道府県に事務所を持つ、公益財団法人の産業雇用安定センターはその一つで、コロナの影響を受ける企業に対して、在籍型出向制度のスキームを提供している。ホテル、飲食業、小売業など売上の下落で、雇用の維持が難しくなってる会社は、同センターに情報登録をすると、人材受け入れを希望する会社とのマッチングが行われる。マッチング時の手数料や成功報酬はかからない。
マッチングの具体例としては、外国人旅行者の減少で観光バス運転手の雇用維持に苦慮しているバス会社から、感染対策物資の輸送を担当する物流会社へ出向するケース。レストランの料理人が、スーパーマーケットに出向してバックヤードで食品調理の仕事を担当するケースなどが挙げられている。出向は長期的なものではなく、コロナ収束後には元の会社に戻る取り決めになっている。
■雇用を守る雇用を守る出向支援プログラム（産業雇用安定センター）
同センターは、1980年代から国や自治体との連携により、出向による人材移動の仲介を行っており、これまでに21万件以上の仲介実績がある。この仕組みは、失業者を増やさない目的では一定の効果がある反面、出向される従業員本人が「自分の好きな仕事」に就けるとは限らない。従業員本人の同意が無いまま、出向先の決定をすることは法律で禁止されているが、通常の会社人事と同じで、従業員から会社の出向指示を断れるケースは少ない。
（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2020.10.13
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
■この記事に関連したJNEWS会員向けバックナンバー
・定年後のダブルインカムを実現するシニア起業の方法
・コロナ失業者を救済する従業員一時雇用仲介ビジネス
・パートタイム労働者から起きる労働組合の変革トレンド
・兼業で時間収益を最大化するパラレルワーカーの働き方
・歩合給で稼ぐコミッションセールスの新たなワークスタイル
・休日無制限制を導入するリモート企業のワークスタイル改革
※バックナンバー用ID、PASSWORDを入力してご覧ください。
（注目の新規事業）/（トップページ）/（JNEWSについて）/（Facebookページ）
これは正式会員向けJNEWS LETTER（2020年10月）に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
