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コロナ失業から立ち直る新時代のスキルと新職業の方向性

JNEWS会員配信日 2020/5/20

　新型コロナの感染拡大は、外出自粛で次第に落ち着きをみせてはいるものの、人が行動し始めれば、再び感染者が増えるという繰り返しを当面は続けていくことになりそうだ。経済活動がコロナ前の状態に戻るまでには時間がかかるし、以前と同じスタイルのビジネスが成り立たなくなる業界もたくさんある。

その影響は失業データとして現れ始めている。米国労働統計局が発表した雇用統計によると、2020年４月の失業者数は１ヶ月間で1,590万人増加して、2,310万人となった。労働者全体の失業率は14.7％で、1948年以降で最悪の状況となっている。

３月から４月の１ヶ月間で、失業者が最も増加したのはレジャー、ホスピタリティ（接客）業界の765万人、次いで小売業の210万人だが、医療ヘルスケアの業界でも、208万人の失業者増があるのは、特筆すべき点である。

医療ヘルスケア業界の失業者が増えているのは、コロナ治療にあたる医療機関以外のクリニックでは、感染リスクを恐れて通院患者が激減しているためで、その中でも、歯科クリニックの落ち込みが大きい。高齢の歯科医が経営するクリニックでは、コロナを転機として廃業を決意するケースも増えており、そこで働くスタッフも職を失っている。

2020.5.11号で紹介したように、すべての職業の中で「歯科衛生士」は最も感染リスクの高い仕事としてランキングされており、解雇の他に、自発的な退職者も出てきている。

米国の労働契約では、雇用主の都合によって正社員でも解雇がしやすいため、コロナ危機から短期で失業者が急増している状況だが、これは日本の労働市場がどのように変化していくのかを占う上でも参考になる。新型コロナによる失業者は、一部の公務員を除いて、すべての業界、職種で増えており、従来と同じ働き方や、スキルのままでは「新しい時代」とはマッチせずに、ジリ貧になっていくことが予測されている。

2020年４月末に国連が発表したプレスリリースでも、今回の危機は、単なる健康上の危機ではなく、「雇用の危機」であることを言及している。2014年にエボラ出血熱が流行した時にも、ウイルス自体による死者よりも、社会サービスの中断と、経済の崩壊によって命を失った人のほうが多かったことを前例として、全世界の政府が、労働弱者となる人達を早急に支援する必要があることを、国連は指摘している。

■COVID-19後の経済を活性化し、 雇用を守るためのロードマップ（国連）

一方で、自分自身が労働弱者にならないためには、コロナ後に定着する生活様式に適合した、新しいスキルの習得や、新規事業を実行していくことが重要になる。
では、世界では実際にどんな新職業が登場してきているのかを解説していきたい。

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■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2020.5.20
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