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コロナ失業者を救済する従業員一時雇用仲介ビジネス

JNEWS会員配信日 2020/4/16

　新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、緊急事態宣言が発令されたことにより、営業の自粛・休業に踏み切る店舗は、飲食業を中心にして全国的に増えている。休業期間はゴールデンウィークの連休明けまでを一応の目処としている店舗が多いが、感染拡大の状況によっては、さらに長引くことも想定されている。

休業する店舗では、雇用調整助成金や、各自治体の休業補償制度により、当面は従業員の雇用を維持する道を探っているが、休業期間が長引けば、家賃や人件費を払い続けることが難しくなり、廃業の決断をする店も増えてくることになるだろう。日本国内では、約6000万人いる雇用者数の中で、小売業、宿泊・飲食業、他のサービス業など、店舗での接客サービスに関わる人達が３割近くいる。コロナ不況によって職を失う人達の新たな仕事や収入源を考えていくことは、社会全体の課題になる。

今回のコロナ危機では、感染症に対するリスクが世界に浸透しているため、感染拡大が沈静化した後も、３密（密集・密接・密閉）に該当するサービス形態は敬遠されることになりそうだ。そのため各事業者は、アフターコロナに向けた新たなビジネスモデルを模索していく必要がある。

英国の市場調査会社、GlobalWebIndexが、2020年３月に日本を含めた世界13ヶ国の消費者を対象に行ったコロナ関連のアンケート調査「Coronavirus Research」によると、94％の人が新型コロナウイルスを心配した行動計画の変更をしており、これから１年間は、感染拡大が続くと考えている人も５割近くいる。

その一方で、同アンケート調査の中では、人類がコロナウイルスを克服することについては、「楽観的」と考える人も４割近くいる。現代の英知を結集すれば、特効薬やワクチンの開発は可能であり、やがてウイルスは終息に向かうと信じている。こうした見通しの中で、コロナの影響を受けている事業者は、これから半年から１年と予測される感染拡大の期間を乗り切って生き残ること、そして感染終息後は、安心して顧客を迎えられるサービス形態へと転換していくことが、具体的な行動計画になる。

コロナ感染拡大の影響により、ホテルや飲食業界では休業が相次ぎ、失業者が急増する一方で、働き手が不足している業界もある。その筆頭に挙げられるのが食品や日用品を扱うスーパーマーケット、医薬品やヘルスケア用品を扱うドラッグストアーなどだが、これらの業界では、失業者を一時的に大量雇用する動きが出てきている。これら、コロナ禍で増える失業者と、人手が不足する業界との間で、人材の一時雇用を仲介するビジネスが注目されている。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・難局を乗り切る従業員の一時雇用仲介
・飲食業従業員を一時雇用するスーパーマーケット
・イベント代替策として成長するウェビナー市場
・ウェビナーの収益化とスポンサー提携モデル
・リアルと異なるオンラインイベントの収益構造
・ミュージシャンが自宅ライブを収益化する仕組み
・コロナ危機で生まれるリモート看護職の働き方
・遠隔診療で求められるテレナースの育成需要
・在宅勤務で求められるリモートセールスのプロ人材
・SNSを活用したソーシャルセリングの営業手法
・不足物資のコロナ特需に活路を開く中小業者の生き残り策
・感染対策として開発される非接触型サービスへの業態転換

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2020.4.16
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