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キャッシュレス社会に求められる金融教育市場

JNEWS会員配信日 2019/9/20

　経済のキャッシュレス化が進む中で、「お金」の役割や使い方にも変革の時期が訪れている。従来、日本人は「現金払い」が最も堅実という金銭感覚が主流を占めていたが、キャッシュレス決済のポイント還元率が高まる中では、その特典を獲得していったほうが、毎月の消費支出は安くなる。

余剰資金の運用についても、預金金利がゼロの時代には、定期預金にしておくよりも、配当利回りが高い優良株に投資しておくほうが、将来のリターンは高くなる。株価暴落時のリスクもあるため、この考え方が100％正しいというわけではないが、お金に対する判断能力は、時代の変化に適応させていくことも必要だ。こうした知識は「金融リテラシー」と呼ばれ、子どもから高齢者までを対象にした、新たな教育テーマになっている。金融庁でも、現代人が最低限身につけるべき金融リテラシーとして、以下の４分野・15項目を挙げている。

これらの金融知識について、日本では学校教育の中で学ぶ機会が無かったため、銀行や証券会社の言いなりで、高金利のローンを組んだり、資産を預託してきた人も少なくない。しかし、金融商品の選択肢は飛躍的に増えて、商品の構造も複雑になっていることから、自分にとって必要なもの・不要なものを判別するための能力は、子どもの頃から学んでいく必要がある。

また、高齢者に対するアドバイスやサポートも、今後の金融ビジネスとして重要な項目になる。日本では70歳以上の高齢世帯の純貯蓄高（貯蓄から負債を差し引いた額）が2,249万円と、年齢階層の中で最も高いが、彼らはキャッシュレス社会の中で、スマートフォンを上手に使いこなせない“社会的弱者”の立場でもある。
しかも、高齢世帯の資産内訳は、銀行預金が６割以上を占めていることから、その資金を狙った詐欺事件は今後も増えていくことが予測されている。

振り込め詐欺の被害も、確認された件数だけで平成30年には1万6千件、被害額で363億円（１件あたり平均233万円）となっており、高齢者を悪質業者や詐欺グループから救うことは、社会的な課題であり、新たな金融サービスのテーマにもなっている。高齢者の孤独や不安に付け入る詐欺の手口は年々巧妙になり、新種の詐欺が生まれては、取り締まりが強化され、そしてまた次の詐欺が考案される、という連鎖には終わりがない。

「お金」は、人間が生きていく上で欠かせないものであるが、キャッシュレス化が進む中、数字だけで追いかける生活費の収支や貯蓄・投資の残高は、金銭感覚のバランスを崩すと、大きな損失を抱えたり、甘い誘惑よって他人に奪われてしまうリスクも併せ持っている。そうした中で、新たなニーズとして浮上している金融面の教育やサポートを行う新事業や新職種には、どんな形態があるのかを、今回のレポートでは解説していきたい。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・子どもの金融能力を高める教育カリキュラム
・子ども向けプリペイドカードの仕組みについて
・経済的幸福度の価値観と従業員向け金融教育
・金融リテラシー・トレーナーの新職業
・定年リタイアに向けた貯蓄プランの算定と対策
・高齢者を狙った特殊詐欺の特徴と対策市場
・海外で考案される特殊詐欺スキームの特徴
・副業希望者を狙ったピラミッドスキームの解説
・エリート層として浮上するキャッシュレス消費者の購買特性
・投資家と起業家の利回り比較とスモールビジネスの資産価値
・一億総中流が崩壊した日本における相対的貧困者の実態

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2019.9.20
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