2017年から、賃貸物件を契約する際の重要事項説明をオンラインで行うことが解禁されたことを受けて、アパートなど賃貸物件の仲介で、非対面よる電子契約を推進する動きが加速している(JNEWSについて
IT重説と電子サインで変わる不動産賃貸の契約手続き

JNEWS
JNEWS会員配信日 2019/4/8

 近年の不動産業界は、物件探しの集客ルートがネットにシフトしているため、オンライン契約手続きまでを行える手法が模索されている。従来の不動産契約では、宅地建物取引士による重要事項の説明を対面で行うことが定められていたが、国土交通省は2017年から、賃貸取引についてはビデオ会議システムなどのITツールを活用した重要事項説明(IT重説)を解禁している。

この規制緩和により、アパートなど賃貸物件の仲介で、非対面よる電子契約を推進する動きが加速している。これまでの契約手続きでは、大家と入居者が署名と押印をしているが、両者が同時に集まることは難しいため、不動産業者が書類の郵送と返送のやり取りをしている。それをペーパーレスの電子契約で行うことができれば、契約締結までの手間と時間を大幅に軽減することができる。契約書の管理についても、電子化されていれば物理的な保管スペースは不要になる。不動産情報サイトの中でも、IT重説によるオンライン契約を支援する動きは始まっている。


SUUMOが提供する重要事項説明オンライン

ソフトバンクグループでは、日本の賃貸契約業務を詳しく研究した上で、不動産賃貸業者向けに特化したて「IMAoS(イマオス)」という電子契約のプラットフォームを2017年に立ち上げている。

IMAoSは、賃貸契約の当事者が不動産店舗を訪れなくても、スマートフォンから契約手続きができるように設計されているのが特徴だ。不動産仲介業者からメールやSMSで通知されたURLにアクセスすると、契約書が表示される。内容を確認した上で、電子署名を行い、本人確認ができる証明書(免許証など)の写真データを添付して送信すれば、手続きは完了する。

《不動産賃貸の電子契約イメージ》

不動産の契約は法律による縛りが多く、電子化ができる部分と、できない部分があるが、そのルールをクリアーしながら不動産業者が、合法的に電子契約を進められる環境をクラウドで提供するのがIMAoSの役割になる。不動産業者向けの利用体系は、初期費用5万円と月額基本料が25,000円、それに加えて契約書1通あたり250円となっている。

不動産流通推進センターの統計によると、全国には約32万社の不動産業者があり、トータルでは1,700万戸を超す賃貸物件が管理されている。そのすべての仲介取引で契約書が交わされ、保管されていることから、将来的にみた不動産電子契約の市場規模は非常に大きなものになる。

■スマートフォンによる賃貸契約の紹介映像

この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

この記事の完全レポート
JNEWS LETTER 2019.4.8
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ

この記事に関連したJNEWS会員向けバックナンバー
不動産業界で稼ぐフルコミッションワーカーの働き方
賃貸管理コストを軽減させるIoTシステムへの潜在需要
保証人制度改正で浮揚する新たなマイクロ金融の取引モデル
鍵の受け渡しを無人化するIoT不動産物件内覧ツール
築古不動産の価値を高めるDIY型賃貸借の契約システム
※アクセスにはJNEWS会員ID、PASSWORDが必要です。

(注目の新規事業)/(トップページ)/(JNEWSについて)/(Facebookページ)

これは正式会員向けJNEWS LETTER(2019年4月)に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

JNEWS LETTER 2週間無料体験購読

配信先メールアドレス

※Gmail、Yahooメール、スマホアドレスの登録も可
無料体験の登録でJNEWS LETTER正式版のサンプルが届きます。
 
Page top icon