職住近接で求められる新たな単身者向け住宅の開発
JNEWS会員配信日 2018/6/23
日本の住宅総数は2013年の時点で5210万戸あり、全国の世帯総数（4,995万世帯）を上回っている。今後も少子高齢化が進むことを踏まえれば、空き家や空室率が高まることは間違いない。しかし、これからの住宅産業が衰退の一途を辿るわけでもない。築35年を超える住宅は全体の３割（1,369万戸）にのぼり、建て替えやリフォームの時期を迎えることになる。
30年前と今とでは、生活のスタイルは大きく変化していることから、住宅様式にも、大胆なイノベーションが求められている。住宅のストック数だけをみれば、空き家や空室の数は増えているものの、職住近接を実現する都心部のマンションは相変わらず人気が高い。家賃や住宅ローンの支払い額は高くなったとしても、通勤時間が短縮されると、人生の幸福度が高くなることは、データからも実証されている。
2014年に、英国統計局が６万人の通勤者を対象に行った調査では、通勤時間が長いグループほど、人生の満足度は下がり、不安が大きくなることが顕著になっている。通勤時間が無い在宅勤務者や自営業者を除けば、通勤時間を片道15分以内に抑えているグループが、仕事に対するやり甲斐が最も高く、高年収にも繋がっている。
※出所：Commuting and Personal Well-being（英国統計局）PDF
また、家族の形態が変化していることも、住宅業界にとっては新たな商機になる。
アパートやマンションの役割は、単に物件を貸すだけではない。生活に役立つアメニティサービスや、隣人との交流支援までをセットにした賃貸業を手掛けるスタートアップが海外では登場してきている。
日本でも、2016年の時点で単身世帯の割合が全体の26％を超して、ファミリー世帯を抜こうとしていることから、住宅の様式や機能も変えていく必要があるが、既存の住宅メーカーや不動産業界は、その変化に追いついていない。
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■JNEWS会員レポートの主な項目
・ハイクラスのマイクロアパート開発
・単身者賃貸物件向けアメニティサービスの新市場
・コリビング住宅から生まれる新生活スタイル
・エリート層に支持される高級シェアハウスの事業モデル
・賃貸契約に縛られないオンデマンド住宅の開発
・空き家管理サービスの成長市場と業界構造
・賃貸物件の管理コストを軽減させるIoTシステムへの潜在需要
・核家族の寿命と60代からマイホームを住み替える人生計画
・ウォーカブルシティへの都市再生と街をスコア化するビジネス
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2018.6.23
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