相続実家を維持する空き家管理サービスの成長市場
JNEWS会員配信日 2017/8/9
現在の日本では年間で127万人が亡くなり、その資産を親族が引き継ぐ相続は年間で50兆円の規模がある。資産の内訳は、相続税の申告が必要な富裕層の場合で、預金や有価証券などの金融資産が41％、不動産が46％、その他の資産が11％となっている。
金融資産の割合が高いほど、相続をする子供にとって都合は良いが、一般世帯になるほど、「実家」の不動産が資産の主体になってくる。しかし、築30年以上が経過した家は、中古住宅として売却することが難しいし、建物を壊すのにも数百万円の費用がかかる。しかも、更地にしても立地や土地の形が良くなければ買い手が付きにくい。
固定資産税も、更地のままだと、建物があった時よりも高くなるため、空き家のまま残されるケースが大半だ。その活用策としては、賃貸物件として収益化できるのが理想ではあるが、他人に貸すには高額リフォームをする必要があるため、所有者が帰省時や週末のみに使う二次的住宅（セカンドハウス）としているケースが４割を占めている。
現代のライフスタイルとして、都会にメインの住居があり、故郷にある実家をセカンドハウスとして活用するプランは、意外と現実的なものとなっているのだ。
しかし、通常は東京近郊で生活する人にとって、遠方の実家を定期的にメンテナンスすることは難しいため、空き家の管理を代行してくれるサービスへの需要が高まっている。人が住んでいない家を放置しておけば、窓ガラスが割れていても気付かなかったり、雑草が荒れ放題になり、隣家に迷惑をかけてしまう。それを目視でチェックしたり、定期的に清掃するサービスは、個人のスモールビジネスとしても手掛けやすい。
もともと「空き家管理サービス」は、海外赴任などで家を長期不在にする人を対象に成り立っていたが、相続による空き家の増加により、市場が拡大している。
契約先の家を定期的に巡回して作業するため、労働集約的な仕事であり、これを地方発のオンデマンドワークとして事業化することも可能である。
全国各地では、地元の不動産業者などが空き家管理サービスを手掛け始めている。
サービスの内容は、１回あたり30～60分の巡回をして、郵便受けの確認、建物外部の目視点検、室内の換気、水回りの通水、簡易的な清掃、庭木や雑草のチェックなどを行うものである。点検後には、写真や動画でレポートを遠方の物件所有者に送信することで、サービスの付加価値を高めている。料金は点検項目によっても異なるが、月１回の巡回で10,000円前後が相場だ。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
■JNEWS会員レポートの主な項目
・空き家管理サービスの仕組みと採算
・草刈りオンデマンドサービスのヒント
・空き家管理に適したオンデマンド労働力の発掘ルート
・サテライトオフィスとしての空き家活用モデル
・働き方改革と二拠点居住スタイルの接点
・コスト面からみた二拠点居住のメリット
・アンリタイアメント時代に求められるアンコールキャリア
・核家族の寿命と60代からマイホームを住み替える人生計画
・働き方改革で浮上する在宅勤務導入のノウハウ開拓
・ゆとり世代の新たな仕事の価値観と高年収リモートワーク
・空き家対策ビジネスとセカンドハウス投資との接点
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2017.8.9
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