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高齢者の住み替えをサポートするシニアリロケーション市場

JNEWS会員配信日 2016/11/19

　不動産市場では築25～30年を経過した中古住宅の売り物件が増えている。売り主の中には、高齢になり、郊外の一戸建てを売却して、交通の便が良いマンションへ引っ越すという人が少なくない。子供が独立してしまえば、広い家である必要も薄れてくる。

近年の老後プランとしては、有料老人ホームよりも、病院や買い物に行くのに便利なマンションへの住み替えのほうが人気になっている。老夫婦が２人で暮らすのに十分な間取りであれば、一戸建を売却した資金でも購入の目処が立つ。昔のように、子供世帯と同居をするのではなく、夫婦のみで暮らす老後スタイルが最近の主流である。

老夫婦のみの世帯は、やがて二人が亡くなれば空き家となるため、相続した身内が、中古住宅のままか、建物を壊して更地として売却する流れになる。これからの不動産業界では、こうしたマイホーム環境の変化に対応したサポートが必要になってくる。

「核家族」の家族形態が急増しはじめたのは、1960年代頃からのことだが、核家族には寿命があり、その期限は、結婚してから夫婦が亡くなるまでの60年前後とみるのが妥当だろう。その中で、マイホームの住み替えは以下のようなサイクルになっている。

この図の第１～２期にかけては、従来の不動産業者が得意としてきた市場だが、３～４期については、新たな接客ノウハウが必要となり、大手よりも個人の不動産業者のほうが適している面がある。これから、高齢者の住宅売却が増えてくることは間違いないが、家を売ることを決断した経緯や、その後の人生計画はそれぞれ異なり、個々の相談対応やサポートが求められる。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）

■JNEWS会員レポートの主な項目
・高齢者の住み替えをサポートする新職業
・米国で急成長するリロケーションとは
・シニアリロケーションの起業モデル
・シニアリロケーションの業務内容について
・リロケーション・マネージャーのビジネスモデル
・日本での住み替えマネージャー起業
・日米で異なる遺品整理業の捉え方
・米国における遺品整理ビジネスの特徴と仕組み
・眠れる高齢者資産の引き継ぎ方
・モノへの依存から脱却するミニマリスト向け不用品売却サービス
・シニアの経験を活用したフェローシップとシニア起業の着眼点
・ライフスタイルで変化するマイホームの価値観と売買スタイル
・急増する空き家対策ビジネスとセカンドハウス投資との接点
・人生の最終章をサポートする終活専門職としての独立開業

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2016.11.19
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