公的制度に頼れないシニア世代を主要客と捉えた共有経済
JNEWS会員配信日 2016/12/29
日本の65歳人口は、2014年に総人口の25％を超して、2025年には30％、2040年には36％になることが予測されている。その時には、現役世代 1.5人で１人の高齢者を支えなくてはいけないため、高齢者が、年金や介護保険などの公的制度だけに頼って生活していくことは、現実的に不可能になる。
《高齢者（65歳以上）人口の割合》
・1960年…… 5.7％（現役11.2人で高齢者１人を支える）
・1970年…… 7.1％（現役 9.8人で高齢者１人を支える）
・1980年…… 9.1％（現役 7.4人で高齢者１人を支える）
・1990年……12.1％（現役 5.8人で高齢者１人を支える）
・2000年……17.4％（現役 3.9人で高齢者１人を支える）
・2010年……23.0％（現役 2.8人で高齢者１人を支える）
・2015年……26.7％（現役 2.3人で高齢者１人を支える）
・2025年……30.3％（現役 1.9人で高齢者１人を支える）推計
・2040年……36.1％（現役 1.5人で高齢者１人を支える）推計
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※カッコ内は現役世代１人が支える高齢者の数
※出所：平成28年版高齢社会白書（内閣府）
2017年は、団塊世代が70代を迎える年でもあり、従来とは異なる高齢者の生活スタイルが模索されていくことになるだろう。その参考となるのが、米国同世代（ベビーブーマー世代）の動向だが、彼らの中ではシェアリングサービスが、新たな生活扶助の仕組みと広がり始めている。共有経済の各種サービスは、若者だけのものではなく、高齢者こそが有効活用できる仕組みと考えられている。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です → 記事一覧 / JNEWSについて）
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