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  飲食業は起業者にとって人気が高い職種である反面、閉店も多いことから、店の売り手と買い手を仲介する「レストランブローカー」という仕事が成り立っている。それ以外の職種でも、個人が買い手となりやすい、2〜3千万円までのスモールビジネス売買の仲介は、日本でも成り立つ可能性が高い。
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専門業種に特化した
ビジネス売買の仲介プラットフォーム
JNEWS会員配信日 2014/9/13

 米国では 1,000万ドル(約10億円)以下の会社売買がスモールM&Aと扱われて、売り手と買い手の仲介をするビジネスブローカー業者が多数存在している。
彼らは、売買成立額に対して 8〜12%のマージンを、売り手側から取るのが普通である。

しかし、ビジネス売買の規模はさらに小規模化してきており、ブローカーのマージンを削って、売り手と買い手が直接取引をする形態も、最近では広がってきている。「ebay」や、個人売買広告の「craigslist」の中でも、数万ドルからの“売り案件”が掲載されている。

そこで、ビジネスブローカーの中でも、仲介の対象を特定の業種に絞り込むことによって、専門性を高めようとする動きがある。「We Sell Restaurants」はレストラン業界に特化したビジネスブローカーのサイトで、全米各地で2百件以上の売り案件が掲載されている。

飲食店の経営は、起業者の中で最も人気の高い業種である反面、閉店も多い業種でもあることから、「レストランブローカー」という専門職が成り立っている。

同サイトに掲載される物件の多くは、25万ドル以内(約3000万円)で購入できるもので、それよりも高い物件になると、個人では購入資金の調達(ローン)をすることが難しくなり、買い手が見つけにくくなる。レストランの開業希望者にとっては、ゼロから店舗を作るよりも、数年先まで賃貸契約のある店舗と、優秀なスタッフが揃っており、顧客と売上が付いている物件を購入したほうが手堅い、という考え方もある。

たとえば、某フランチャイズのハンバーガーショップは、新規で開業すると50万ドル以上の資金がかかるが、年間の売上高が 137万ドル、オーナーの実利益が15万ドルある物件が、17.5万ドル(約1,800万円)で売りに出ている。この数字だけをみると“お買い得”だが、前オーナーが店舗を手放そうとするのには、何らの理由があり、それを十分に察知した上で、自分ならリカバリーできるという具体策が必要だ。

この記事の主な項目
 ●高値が付く中小ビジネスの特徴について
 ●M&Aの買い手が評価する会社の付加価値
 ●特定業種に特化したビジネス売買プラットフォーム
 ●副業希望者へのターンキービジネスとは
 ●フランチャイズビジネスのリモート経営モデル
 ●大手が欲しがるスモールメーカーのブランド力
 ●10年後に生き残る新興企業のサバイバルレート
 ●M&Aで評価されるスモールビジネスの価値と出口戦略
 ●フードブレナーとしての事業計画と新たな資金調達のスタイル
 ●ネットビジネスをリセール売買する市場と優良物件の特徴
 ●苦しくても廃業できない経営者の事情と会社の資産価値

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JNEWS LETTER 2014.9.13
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