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  日本でルームシェアを普及させるための要件は、信頼できるパートナー(同居人)とのマッチングと、家賃の支払いをトラブル無く分担できるようにすることだが、米国ではその両方を解決した仲介サービスが存在している。
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新たな入居者を開拓するルームシェアの仲介と
家賃の決済代行
JNEWS会員配信日 2013/6/28

 空き物件の増加問題は、一般住宅にも及んでいる。全国賃貸住宅新聞社の調査によれば、2010年の時点で、日本国内の賃貸住宅数(1773万戸)に対して、409万戸が空いており、空室率は23%という状況で、大家にとっては深刻である。

その中でも、賃貸物件の空室を埋めていくには、新たな入居者層を開拓することが大切。これまでの入居者は、「ファミリー」と「単身者」が中心だったが、未開拓の層としては「ルームシェアをしたい人達」がある。

単身ではあるが、ルームメイトを見つけて広い家を借り、家賃を折半するスタイルは、日本の賃貸契約の中では正式には認められていない。また、契約時に連帯保証人が必要なことも、入居条件のハードルを高めている。

賃貸契約の中で、大家が最も懸念しているのは、家賃未納のトラブルだが、そのリスクを解消できれば、賃貸ビジネスにも変化を起こすことができる。欧米では、ルームシェア方式で部屋を借りることは普通に行われているが、入居者の選定についても、信頼性の高い方法が考案されてきている。

Easy roommate(イージールームメイト)」は、ルームメイトを探すためのマーケットプレイス的なサイトだが、その中に、大家が物件情報を掲載することで、家賃が高額な戸建住宅なども、シェアハウスとしてならば、入居率を高めることができる。

同サイトを利用するユーザーは、自分の詳しいプロフィールを登録しなくてはいけない仕組みになっているため、大家は、問い合わせをしてきたユーザーの詳細を確認した上で、対応することができる。

また「Roomsync(ルームシンク)」は、大学生に限定したルームメイトのマッチングサービスで、全米で約50大学との提携により、マッチングシステムを提供している。同じ大学の在学生同士をルームメイトとして結びつけているが、フェイスブックを利用している学生のみを対象としている。フェイスブックのプロフィールから、専攻している学科や趣味などの相性を判断するためである。

さらに、ルームシェアの家賃決済を安全にできるプラットフォームを提供しているのが「Cozy(コージー)」というサイト。物件の大家は、まず1人のテナント(代表の貸借人)と契約をした後、Cozyに会員登録をしてもらう。その貸借人は、気の合うルームメイトを何人か探した後、彼らもCozyに会員登録をする。

この記事の核となる項目

 ●オフィスのダウンサイズ化と貸し会議室ビジネス
 ●スモールオフィスの新たな需要と開発商機
 ●全米各地に広がるコワーキングオフィスの動向
 ●コワーキングオフィスの収益構造解説
 ●コワーキングオフィス共有管理システムについて
 ●空室率を改善するルームシェア賃貸の支援サービス
 ●日本の家賃延滞率の現状について
 ●空き店舗対策としてのポップアップストア開業モデル

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