注目の新規事業テーマ
  
Top > 注目の新規事業テーマ
  マイカーに代わる移動手段として「タクシー」は重要な役割を担っている。しかし、日本のタクシー料金は世界で最も高い水準にあり、十分に利用されていないのが実態。そこに向けて、新たな交通サービスが登場してきている。
JNEWS LETTER
2週間無料体験購読
配信先メールアドレス

Counter

RDF

twitter

Google

WWW を検索
JNEWS.com を検索
脱マイカー世代を取り込む
タクシー業界向け集客支援ビジネス
JNEWS会員配信日 2014/2/1

 マイカーを所有するのではなく、共有する仕組みの「カーシェアリング」が注目されはじめたのは、2000年頃からのこと。もともとカーシェアリングの発想は1970年代から欧米にあったものだが、21世紀にエコロジーの時代を迎えて、本格的にカーシェアリングの仕組みが注目されるようになった。

一時期は、カーシェアリングが「マイカー所有の価値観を根底から変える」という声もあったが、最近では、マイカー所有者とカーシェアリング利用者との間には、自然な棲み分けが生じることがわかってきた。

絶対数としては、マイカー派が圧倒的に多く、カーシェアリングはマイカーの不便な部分を埋める新サービスという位置付けで、この立場が逆転することは無いようだ。世界各国でも、カーシェアリングの意義は評価されながらも、実際の利用者は、人口比で1%未満に留まっている。

《世界のカーシェアリング(CS)利用者数》

 

ただし、自動車の活用方法が変化してきているのは事実で、無駄なコストを省きながら、便利で安全に移動する方法が求められている。都会では、交通渋滞や駐車場の問題でマイカーを所有しにくくなっているし、高齢者にとっては、自分が運転できなくなった後の、移動手段を確保することは切実な問題である。

最近では、近隣スーパーへの買い物でも、タクシーを利用する高齢者を見かけるようになってきたが、“日常の足”として使うにタクシー運賃は高すぎる。そこで、タクシーよりも安価で、マイカーの代わりとなるサービスを、新たに開発していく必要がある。そこで重要になるのは、「車両」よりも「ドライバー」の存在だ。

米国では「Uber(ウーバー)」という配車サービスの利用者が急増していることは2014.1.8号でも紹介したが、日本でも、類似のサービスモデルを複数の視点から考えることができる。日本のタクシー利用者は減少の一途を辿っており、1990年の輸送人員が延べ32億人だったのが、2012年の利用者は、その半分にまで落ち込んでいる。国内タクシーの不振は、不況の影響というより、世界で最も高い運賃と、使い勝手が悪いことが原因とみるべきだ。

《タクシーの車両数と年間利用者の推移》

 

《タクシーの経営指標》

 

《1,000円の運賃でタクシーが走行する距離の国際比較》

 


タクシーを中心とした個人向けの旅客運送業は、国からの規制を受けている業界で、運賃やサービス形態を自由にできないことが、利用者ニーズとのミスマッチを引き起こしている。しかし海外では、タクシーに変わる画期的な新サービスが各所で登場してきていることから、日本でも規制をすり抜ける形で、合法的な新サービスを生み出していくことはできないか。それを考えていくことにしよう。


この記事の核となる項目

 ●タクシー利用率を高める支援サービスの動向
 ●タクシーに代わる相乗りサービスの普及
 ●ライドシェアリングで稼ぐアマチュア・ドライバー
 ●米国「Uber」「Lyft」のビジネスモデル解説
 ●日本でのライドシェアリングの可能性
 ●高齢者向けお抱え運転手・運転代行サービス
 ●プロドライバーとしてのライセンスと価値
 ●高齢者の生活を支えるフレキシブルワーカーと配車サービス
 ●身の回りの買い物をアシストするパーソナルアシスタント


この記事の完全情報はこちらへ
JNEWS LETTER 2014.2.1
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。

■この記事に関連したバックナンバー
 ●規制緩和で変わるタクシー業界の新ビジネスとIT化の波
 ●脱マイカー社会で変わる消費者の購買行動と商圏法則
 ●通販客を呼び戻すリアル店舗向け買い物代行サービスの台頭
 ●環境問題が後押しする「あいのり」通勤ビジネスへの商機
 ●安全コストを意識したカーシェアリング事業の採算と転換期
(注目の新規事業) / (トップページ) /(JNEWSについて)