注目の新規事業テーマ
  
Top > 注目の新規事業テーマ
   
JNEWS LETTER
2週間無料体験購読
配信先メールアドレス

Counter

RDF

twitter

Google

WWW を検索
JNEWS.com を検索
オンラインショッピングモールの地殻変動と
小売店舗のショールームビジネス
JNEWS会員配信日 2013/10/22

 日本には約113万件もの小売店舗があり、トータルでの売上高は130兆円を超しているが、店の経営が必ずしも安泰というわけではない、一般的な店では、毎月の売上高に対して、およそ1割の在庫を保有しており、できるだけ早く売り捌いていかないと、商品の価値は下がり、損を抱えてしまう。

他店よりも安く売らなければ、集客ができないこともあり、売上に対する営業利益率の平均は1〜3%というところ。規模が小さな店ほど店を存続させていくことは難しく、個人経営の店は、1982年には 128万店舗あったのが、2007年の時点で、57万店舗までに減少している。

《個人事業店舗(小売店)の推移》

 

しかし、同時期に普及してきたのがeコマースで、生き残り策としてネット通販に取り組む小売店の経営者も増えてきた。リアルからオンラインへの転換で息を吹き返したショップが多数あるのも事実で、小売不振の中でも、eコマース業界だけは活気がある。ショッピングモール「楽天市場」への出店数は約4万店舗で、流通総額は約1兆4千億円に成長している。

楽天の出店には、月額 1.9万〜10万円の出店利用料と、売上に対して2〜5%のロイヤリティ(システム利用料)、楽天ポイントの付与料、アフィリエイト利用料などがかかり、トータルでは、売上の10%前後を出店経費とみておく必要がある。そのため、商材の粗利益率によっては、出店経費が高すぎて売れない物もある。



一方、ライバルの「Yahoo!ショッピング」では、サービス体系を大変革して、出店料、売上ロイヤリティなどを完全に無料化することを発表した。それにより、eコマース参入への敷居が下がるが、その分だけ、同業者が増えて競争が激しくなるのではという不安や、無料化により、ショップの質が悪くなるのでは、という懸念の声もある。

これからのeコマースは、「オンラインショップ」や「ショッピングモール」という枠組みだけではなく、オークション、ソーシャルコマース、マーケットプレイスなど、次々と登場してくる便利なEC機能を多角的に取り入れながら、商材の特徴や、客層に合った販売の手法を作り上げていくことが大切だ。

その中でも、台風の目となりそうなのは、アマゾンが進化させているEC支援サービスの動向である。既に、アマゾンは単独のオンライン小売業ではなく、すべての小売業者に対して、高度なEC機能を提供することで手数料収入を得るビジネスモデルへとシフトしている。それにより米国では、小売店の形態にも大きな変化がみられる。

小売業者がリアルな店舗と併せてネット販売も行うことは、次第に容易になってきており、将来的には「すべての小売店がEC機能を持つ」ことになるかもしれない。それを予兆するのが、米国の小売店がショールーム・ビジネスへと移行してきている動きだ。


この記事の核となる項目
 ●Eコマースと連携させた小売店舗のショールームビジネス
 ●Eコマース業者がオープンさせるショールームショップの仕様
 ●日本でも実現可能なショールームショップ開業の方法
 ●アマゾンを丸ごと利用したECサイトの構築方法
 ●アマゾンでも埋もれないニッチ商材の開拓商機
 ●ブランド商品二次流通ルートとしてのマーケットプレイス
 ●定期購買で高収益を持続させるサブスクリプションeコマース
 ●新たな入居者を開拓するルームシェアと空き店舗再生ビジネス
 ●eコマース市場の新勢力・ソーシャルコマースの主役と取引形態
 ●アマゾンはなぜ買収されないのか?Eコマース業界の光と影
 ●消費税引き上げを追い風に飛躍する個人間ビジネスの成功法則


この記事の完全情報はこちらへ
JNEWS LETTER 2013.10.22
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
(注目の新規事業) / (トップページ) /(JNEWSについて)