海外在住の日本人が副業で行うブランド品の個人貿易ビジネス

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海外在住の日本人が副業で行う
ブランド品の個人貿易ビジネス

written in 2012/7/30

　日本には、大企業から中小零細まで（個人事業は除く）を含めて 270万社以上の会社があるが、その中で決算が黒字なのは25％、残りの75％は赤字の状態にある。20年前には黒字企業の割合は５割だったが、そこから赤字企業は増え続けて、いまは企業収益が低迷している。

《国内企業の法人税申告事績》

　

業種別で、売上高に対してどれだけ儲かっているのか（収益力）を示す営業利益率をみると１～３％台という薄利体質の業界が多くて、市場に若干の変化が起きると、赤字に転落するリスクを常に抱えている。

《国内企業、業種別の売上高営業利益率》

　

しかし、不況でも高収益を上げている企業もある。アパレル小売業の「ユニクロ」は安価な品揃えでも、営業利益率が16％と好成績だ。商品原価は48％、店舗の家賃、人件費、広告費などによる販管費が36％、残りが営業利益という構成。

さらに低価格路線で、30～50代の主婦を主な顧客層として成長している「しまむら」は、自社ブランドの商品を製造販売するのではなく、衣料問屋から安価な商品を仕入れる方式のため、商品原価はユニクロよりも高めだが、在庫管理の効率化と、販管費を抑えることで９％の営業利益を確保している。

《ユニクロの収益構造》

　

《しまむらの収益構造》

　

両社ともに、商品の調達先を中国を主体とした海外へ完全にシフトすることで、低価格でも高収益を上げられる体質を築いているが、売上の規模が大きくなるほど、商品在庫や為替変動などのリスクも大きくなる。

こうした企業のビジネスに競合する動きとして浮上してきたのが、個人間で行う「C-to-C」型の取引モデルである。eBayやヤフオクなど、ネットオークションはその先駆けだが、最近では、海外からの個人輸入が手軽にできるプラットフォームが急成長している。

これまで、日本の消費者が、海外の高級ブランド品を購入するには、国内の正規代理店か、並行輸入業者から買うかという選択肢だったが、それよりも更に安く買う方法として、個人間の貿易取引をする仕組みが登場してきた。

ちょうど１年前の2011.8.3号で、「waja（ワジャ）」と「BUYMA（バイマ）」と
いう２つの個人輸入サイトを紹介したが、特に「BUYMA」は、海外在住の日本人
がノーリスクでできる副業として人気になっており、運営会社のエニグモは先
日、東証マザーズへの株式上場を果たしている。

では、具体的に BUYMAによる副業のやり方や、運営会社の採算構造がどうなっているのかを掘り下げながら、それ以外でも考えられるプラットフォームのヒントを紹介しながら、企業の商圏を脅かす個人間取引の可能性について考えてみたい。

（注目の新規事業一覧へ）

　●BUYMA（バイマ）による個人貿易仲介の仕組み
　●BUYMAの会員数と取扱高の推移
　●ノーリスクで実行する個人貿易ビジネスのやり方
　●個人バイヤーとしての知識とノウハウ蓄積
　●消費税引き上げが追い風になる個人間ビジネス
　●遊休資産の貸借を仲介するプラットフォーム
　●スマートフォン決済で増える身近な副業者
　●米国で人気化するDIY職人としての副業モデルと集客ノウハウ
　●ローコスト旅行を支援する宿泊施設の新業態と新たな大家業
　●個人間のシェアリングを仲介するプラットフォームビジネス
　●アンチ大量生産の消費者に支持されて急成長する手芸サイト
　●理想のエコ社会を実現する個人間カーシェアリングの仲介事業

JNEWS LETTER 2012.7.30
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