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処方薬の価格崩壊と
フリーランス医療人材の紹介ビジネス
written in 2012/2/2

 地球には70億人の人が住んでいるが、地球人の平均年齢は約29歳である。意外と「若い」という印象を受けるが、これは、新興国の平均年齢が総じて低い(20歳代)ことが影響している。先進国だけをみれば、米国が36歳、英国が40歳、ドイツが43歳、そして日本人の平均年齢は「45歳」となり、日本は世界で最高齢の国になっている。

さらに、年齢別の人口分布をみると、65歳以上の割合が高いのが、日本を筆頭とした、先進国に共通した特徴だ。第二次世界大戦が終結した直後に、ようやく平和が訪れた安堵から、出産ラッシュが訪れたことに起因している。それが日本は「団塊の世代」にあたり、米国では「ベビーブーマー世代」と呼ばれている。

《各国の年齢層別の人口割合(2009年時点)》

  

戦後ベビーブームの始まりを「1946年」とすれば、その時に生まれた人は、今年で66歳となり、以降に生まれた人達も次々と“現役の働き手”からは離れていく。その一方で、持病などで病院の世話になる回数は増えるため、医療保険の負担は重くなるばかりである。

日本では、国民一人あたりの医療費実績(年間)が平均で28.2万円だが、当然ながら高齢になるほど、医療費はたくさん使うようになる。15〜44歳の若年者が使う医療費は、10.3万円/年であるのに対して、65歳以上では、68.7万円にまで跳ね上がる。国民全体の医療費総額(36兆円)の5割以上は、65歳以上の人達に費やされているのだ。

《年齢別にみた年間医療費の実態(日本)平成21年度》

  

こうした状況から、公的医療保険の料率は次第に値上げされていく一方で、国が病院や薬局に支払う診療・薬価の報酬は引き下げられている。公的保険を頼りにした医療制度がジリ貧の傾向を辿っていくことは避けられないため、国民の側でも、健康や医療に対する意識の改革が必要になってくるだろう。

翻って、もともと公的保険が充実しておらず、診療費がとても高い米国では、国民各自が、できるだけ病院に行かなくて済むようにと、逆に、健康意識が日本よりも高い。さらに、医療費をできるだけ安く抑えるための工夫がされていたり、医療の現場に従事する人達のワークスタイルにも変化が訪れている。

そこから日本の医療業界が学べるヒントはたくさんあり、医師などの国家資格を持たないベンチャー経営者でも、新たな医療ビジネスを手掛けて、業界の構造を変革させることは可能である。

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この記事の核となる項目
 ●1回8千円、クスリはなぜ高いのか?
 ●処方箋1枚あたり調剤医療費の解説
 ●水面下で起こっている医薬品の値崩れ
 ●最安ルートを患者が探す米国のクスリ事情
 ●オンライで調達する処方薬の購入ルート(米国)
 ●不足する医療人材の紹介ビジネスモデル解説
 ●看護師に起こるフリーランス化の動き
 ●フリーランス看護師を支援する「レジストリー」とは
 ●シニアケアサービスのフランチャイズ展開モデル
 ●FCチェーン化するクリニック経営/医師とオーナーの分業
 ●崩壊寸前にある日本の健康保険と世界で最も高い米国の医療制度
 ●医薬品の過剰在庫が招く正規外流通ルートと値崩れの実態
 ●自費で雇う医療コーディネーターへの期待と先進医療の動向
 ●イザという時の安心を積み立てる医療保険のトリックと盲点
 ●平均より長く生きるためにはコストがかかる長寿の傾向
 ●保険に頼らない自由診療の人気にみる医療・介護業界の行方
 ●介護保険の陰に隠れた家政婦サービスの業界構造と潜在市場


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JNEWS LETTER 2012.2.2
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