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欧州ワイン農家が守る「信用」の築き方と
新ビジネスの方向性
written in 2012/1/16

 食糧問題や環境志向への回帰から、農業に関心を持つ人達は増えている。できれば農業を仕事として、自然と共生しながら暮らしていきたいという人は、若者から中高年までの広い層にわたる。しかし、多くの人にとって農業は未経験の仕事で、すぐに生計を立てていくことは難しいのも事実。

農水省は、それを支援する目的で、各都道府県にある農業大学校や、認定を受けている農家で研修を受ける就農希望者に対して、年間150万円(最大2年まで)の給付金を支給している。一方、彼らを受け入れて雇用する農家に対しても、年間 120万円の助成金が支給される。また、自営で農業を起業する者にも年間 150万円(最長5年まで)が給付される制度もある。

以前ならば、農家の後継者でなければ「農業を仕事にすること」の道は途絶えていたが、近頃では、農業従事者の高齢化や農村の過疎化対策として、新規の就農者希望者を支援する公的制度が充実してきているのだ。地方の自治体によっては、農地や住居を無償で貸し出すことに加えて、農業に必要な設備を用意するための資金まで低利で融資している。

■新規就農のための支援制度について(農水省)
  http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/sogosien.html

こうした、就農者に期待されているのは、昔からの農業を踏襲しながらも、収穫した作物を売るための販路を開拓したり、農業レストランや農業民宿を経営して、都会の消費者を農村に集客できるような、新たなビジネスモデルを切り開くことである。

環太平洋連携協定(TPP)加盟の動きにみられるように、やがて海外から安価な農産物が輸入されると、日本の農家は経営が立ち行かなくなり、大半が廃業へと追いやられてしまう。しかし農業の消滅は、国の衰退を意味するため、輸入作物とは一線を画した形で、「日本の農業」は守っていかなくてはいけない。さらに踏み込んで、日本産農作物の付加価値を高めて、海外へ積極的に売り込んでいけるような展開が理想である。

付加価値の典型例は、安全性や栄養面で優れている有機栽培(オーガニック)だが、そこを追求していくだけで、農業の収益性が向上するわけではない。逆に、年間の生産量は限られて、栽培〜収穫までにかかる手間は増えるため、若干割高な価格で消費者に購入してもらっても、農業経営としては厳しい。

そこで次の付加価値作りとして、農業生産者が新商品や新事業を生み出すことが期待されている。たとえば、オーガニック農園が生産した健康食品や化粧品などは、有害な添加物が含まれていないため、エコ志向の消費者から人気が高い。しかも、加工された商品のため、生鮮品としてよりも販路を広げて、国内だけでなく、海外に売ることもできる。

反対に、海外の農業に目を向けると、農作物を加工することによる付加価値作りが上手いのは、米国よりも欧州のほうで、「ワイン」のように世界で人気が高い商品もある。そこで今回は、欧州における新たな農業ビジネスの動向に加えて、日本からの提携ビジネスの可能性についても紹介してみたい。

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この記事の核となる項目
 ●欧州の農家に学ぶ第6次産業の理想型
 ●ワインツーリズムに学ぶ農園観光事業
 ●ワインツーリズムによる観光客の集客
 ●農家が手掛ける新商品とエネルギー事業
 ●スペイン農家の事業拡大モデルに学ぶ
 ●日本農家とスペイン農家の共同ビジネス
 ●合弁ビジネスを実現させた不思議な縁
 ●黒ニンニクでEC〜世界市場を狙う
 ●安全な野菜を産直販売するコミュニティ農業(CSA)
 ●円高ユーロ安を好機と捉えた欧州ビジネスの狙い方
 ●スローライフ志向のエリート客を取り込む持続型レストラン
 ●趣味と実益を兼ねたワイン先物取引に学ぶ食農ビジネス
 ●ヤワな日本人には太刀打ちできない一触即発の食糧危機
 ●世界で拡大するベジタリアン市場と崩壊する日本の食文化
 ●農業の新たなビジネスモデル〜アグリルーラルビジネス


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JNEWS LETTER 2012.1.16
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