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マイホームをシェアすることで
住宅ローンをゼロにする方法 |
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written in 2009/12/1
モノを持たないライフスタイルが浸透しはじめている中で、人生最大の“モノ”として持つべきか、持たざるべきかを迷うのが「マイホーム」である。不況の影響を受けて、国内の住宅着工戸数は前年比で３割以上落ち込んでいるが、住宅ローンの貸出残高をみると、バブル景気の後期にあたる平成元年の頃よりも、現在のほうが大幅に増えているのだ。これは未曾有の低金利政策や住宅ローン減税によって「マイホームはいまが買い時」と、民と官が揃ってマイホームの購入を奨励してきたことが関係している。
《住宅ローン残高の推移》
| ・平成元年 | ……… | 111兆2,863億円 |
| ・平成５年 | ……… | 148兆4,032億円 |
| ・平成10年 | ……… | 180兆3,107億円 |
| ・平成15年 | ……… | 189兆6,321億円 |
| ・平成20年 | ……… | 182兆8,004億円 |
※民間金融機関、公的機関の住宅ローン残高を合算した数値
※出所：住宅金融支援機構
自宅の他にセカンドハウスや投資用物件まで広く購入されてきた、米国の住宅ローン残高が約1300兆円であることからすると、日本はまだ低水準という見方もできる。しかし米国では、住宅の資産価値が下がれば、銀行に家を引き渡すことで返済義務が消滅する“ノンリコース型”であるのに対して、日本の住宅ローンは資産価値の下落に関係なく完済の義務があるため、住宅購入者は20年〜30数年にわたって返済の重荷から逃れることができない。
日本の住宅購入予算は世帯年収の５倍前後に設定されていることが多く、家一軒は2500〜4500万円の買い物だ。それに対して自己資金は３〜４割、残りをローンで調達するというのが一般的である。１世帯あたりの平均では、約1400万円のローン残債を抱えており、年間で 約130万円の返済をしている。それに固定資産税や定期的なメンテナンス、修繕にかかる費用を加えれば、毎月15万円前後をマイホームのために支出している計算になる。
《マイホーム購入の資金状況（平成19年）》
| 平均購入価格 | ローン借入金 | 年間返済額 | 世帯年収 |
|---|
| 注文住宅 | 4400万円 | 2378万円 | 129万円 | 713万円 |
| 分譲住宅 | 3944万円 | 2402万円 | 136万円 | 725万円 |
| 中古住宅 | 2432万円 | 1629万円 | 94万円 | 586万円 |
※出所：平成19年度住宅市場動向調査（国土交通省）
サラリーマンの給与や雇用に明るい見通しが立たない状況では、長期の住宅ローンを組んでまでマイホーム（持ち家）にこだわる必要はない、というのも正論だが、そう簡単に割り切れないのは、なにもマイホームが“贅沢品”というわけではなく、家族が生活していく上で必要になるためである。借家で十分といっても、リスクを負って家を建てる人がいなければ、賃貸住宅の供給数は減ってしまうし、住宅市場は自動車産業と並ぶ内需の要として、多くの企業や労働者が関わっているため、マイホームの購入を否定することはできない。
そこで発想を変えて、不況の時だからこそマイホームを活用して収益化を図ろうとする考え方もある。マイホームに根付いている古い常識を取り外してみることで、様々な収益プランを生み出すことは可能で、住宅ローンの負担をゼロにしたり、目減りした給与所得をカバーする、新たな収益源を作るための方法を探っていくことにしよう。
（注目の新規事業一覧へ）
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●留学生向けホームステイ市場の構造について
●使用料で払う会員制マイホームとハウジングソリューション
●所有しない会員制マイホームの発想
●会員制コーポーレートハウジングの仕組み
●不況とライフスタイル変化によるハウジングソリューション
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JNEWS LETTER 2009.12.1
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