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ネットとリアルを融合した
健全な組織販売ビジネスの将来像
written in 2009/5/12

 サラリーマンにとってボーナスは年に2回の楽しみだが、近年は企業の資金繰りが非常に厳しい状況で、ボーナスの減額ならまだ良いほうで、ゼロになる会社も多い。それでも業績の低迷が続けば、派遣やパート社員ばかりでもなく、いよいよ正社員のリストラに着手しなくてはいけない。そうした戦々恐々の状況は、社員にとって相当なストレスであり、モチベーションの低下を引き起こしている。

一方、不景気の中でも意外と元気なのが、フリーランスとして仕事をしている人達だ。デザイナーやシステムエンジニアとして独立している人の中には、従業員は雇わず、専用のオフィスも持たずに自宅を仕事場としている人が多い。一見すると、彼らは最も不況に弱い立場のように映るかもしれないが、普段から無借金で経費のかからない仕事のやり方をしていれば、金融危機によるダメージはサラリーマンよりも小さいのだ。

それは飲食業にも言えることで、立派な店構えでスタッフが大勢いる高級レストランよりも、自宅の一角を店にして家族で経営している個人店のほうが不況には強い。不況で売上が半分になっても家賃と人件費の負担がなければ、店を閉めることなく地道に商売を続けていくことができるためだ。

そんな経営スタイルが大企業からも見直されており、できるだけコストをかけないビジネスの展開方法が模索されている。これを小売業に当てはめると、全国に実店舗を作るよりも、ネット販売のほうが効率的という考えになる。しかし通販サイトのアクセスを増やして注文を獲得するのにも、相応のコストを投じることが不可欠であるし、ネットでは「価格が安いこと」が集客に最も関係してくることから、付加価値の高い商材を販売していきたい場合には、安売りの形態が馴染まないことがある。

そこでネットとは異なる無店舗販売の方法として「個人を代理店とした訪問販売」の形態もある。個人の訪販は悪徳商法のトラブルもよく耳にするが、日本訪問販売協会の統計によると、全国では1千万人もの人が何らかの形で“訪問販売員”として関わっており、年間で2兆3千億円もの売上がある。

もちろん、そのすべてが悪徳商法による売上というわけではなく、訪問販売だけで独自のブランドを築いて成功している例もあるし、最近ではネットと訪問販売を融合させた新たな売り方も登場してきている。個人の販売員を組織化することでは、アフィリエイトも同じだが、サイト上のリンクによる紹介だけでは販売力としては十分でなく、アフィリエイト加盟者もそれで魅力的な収入になるわけではない。その意味では、合法かつ善良な方法で、ネットとリアル両方の人脈を駆使した紹介販売のビジネスモデルを築くことは、モノやサービスを売りたい企業にとっては有意義だ。

幸いにして昨今では「自営で何か収入を得たい」と考えている人達は多く、優れた販売プログラムさえ確立できれば、個人加盟店を募ることはそれほど難しくない。米国ではこのような個人販売員のことを「ダイレクトセラー」と呼び手軽な副業として、自分が得意とする商材の紹介販売を行なっている。そこで今回は個人の販売力に注目して、どうしたら健全で影響力のある販売組織を築くことができるのかを考えてみよう。
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この記事の核となる項目
 ●2兆円を売る800万人の組織販売とは何か?
 ●連鎖販売取引の組織構造と問題点
 ●日本アムウェイの収益構造について
 ●変化するダイレクトセリング市場〜ホームパーティビジネス
 ●マルチ商法の衰退〜新たな組織販売の形
 ●友人に対するデモンストレーター〜実演販売
 ●ワインパーティによるダイレクトセリングの仕組み
 ●ネットとリアルを融合した健全な組織販売ビジネスの将来像
 ●欧米におけるホームパーティの招待経路
 ●任天堂が仕掛けたパーティビジネスの仕組み
 ●ネットから離れてリアルな友人関係を生み出すオフ会市場
 ●マネタイズブームの裏側にある消費者インセンティブの仕掛け人
 ●SNSの収益源として浮上する紹介報酬制度の仕組みとリスク
 ●消費者の購買力をバックに力を増す共同購入グループの復権


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JNEWS LETTER 2009.5.12
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