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地震が起こると何屋が儲かる？
巨大な防災利権と消火器業界 |
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written in 2007/10/23
日本は有数の地震国として知られているが、じつに世界で起きた大地震（Ｍ６以上）の２割が日本で発生している。阪神大震災が起こった1995年以降は毎年のように深刻な被害をもたらす大地震が日本各地で起こっており、いつか自分が住んでいる地域にも大地震が起こるのではないか、という不安を感じている人も多いだろう。
それが数字となって現れるのが防災用品の売れ行きである。ホームセンターでは日本のどこかで大地震が起こった翌日には、震源地から遠く離れた地域の店舗でも防災用品の売上が５倍近くにまで跳ね上がるという。これは一般の家庭に限らず、国や都道府県の防災関連購入費にも表れていて、阪神大震災の翌年には７兆円もの防災予算が投じられた。現在でも国が防災対策に費やしている金額は年間で約４兆円という規模で、一般会計予算の６％を占める割合。これは世間からの批判が大きい防衛関連の予算とほぼ同じ水準であり、表立っては言われないものの、ビジネスの現場からみると“防災”は隠れた巨大市場なのである。
防災ビジネスが他の市場と異なるのは、購入された設備や物資が必ず使われるというわけではなく、万が一の備えとして調達されている点だろう。購入しても、それを使う機会がないことのほうが誰にとっても幸せということだ。日本でいち早く大地震の可能性が指摘（予測）されたのは、静岡県を震源地とした「東海地震」で1970年代のことである。それを契機に大規模地震対策特別措置法という法律が制定され、静岡県には現在までに１兆４千億円もの地震対策費が投じられている。しかし幸いなことに東海地震は予測から30年が経過した今でも起こっていない。過去十年間で震度４以上の地震が発生した件数にしても、東京都が 293回もあるのに対して、静岡県は十分の一以下（21回）で、地震への備えは万全でも、実際にそれが使われたことはない。
しかし「備えあれば憂いなし」というわけで、多額の防災費を投じていることに対して県民から“無駄遣いだ”という不満の声などは挙がっていない。では巨額の資金が何に使われているのかというと、公共の建物の耐震化、緊急物資の購入、防災情報システムの構築などで、予算の大半が民間の防災産業に流れている。防災産業といっても一つの業界ではなく、様々な業界が“防災用”の名目で物資を納入する形でビジネスが成り立っている。さらに2007年10月１日からは「緊急地震速報」というシステムが国によって立ち上げられたが、それによって“地震速報表示端末”という製品市場も新たに生まれている。
近頃では地震に限らず、異常気象による台風等の災害で国民の防災意識は高まるばかりだが、そこに企業としてはどのように食い込めばよいのだろうか。そのヒントとして、最もオーソドックスな防災製品として消火器の業界が手堅く成り立っている仕組みから見ていくことにしよう。じつはそこに防災ビジネスの急所が含まれている。
（注目の新規事業一覧へ）
●健全な消火器業者と悪徳業者の違いとは
●マンション１棟が費やす消火器の管理コスト
●消火器の販路から学ぶ防災ビジネスの進め方と行政との提携
●家庭用消火器の販売ルートと新たな防災機器市場
●行政による消火器斡旋ルートの仕組み
●災害対策を“市場”と捉えた製品開発と認証ビジネス
●防災用物資を扱う防災商社の存在と情報を扱う防災メディア
●防災備蓄庫の物資はどのように調達されているのか？
●防災備蓄庫への物資供給ルート
●民間企業の在庫を活用した防災備蓄の方法
●防災メディアの普及と広告ビジネス
JNEWS LETTER 2007.10.23
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●犯罪の多様化と増加で拡大する防犯市場に向けた新ビジネス
●学校を顧客とすることで急成長する子供向け防犯ビジネス
●需要が決して減ることがないトイレ関連ビジネスに向けた商機
●米国で普及しはじめた子供の安全を守る身分証明キットの仕組み
●環境保全と安全のお墨付きを与える認証マークに絡む利権構造
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