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専門家に新たな専門ノウハウを供給する
知識開発会社の台頭 |
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written in 2006/7/6
一つのビジネスが成長→競争→成熟→衰退というライフサイクルを終結するまでの期間は、以前ならば短くても10年、長ければ20年、30年という時間を維持することができた。そのため会社は一つの新規事業を軌道に乗せれば最低でも10年以上はその分野で喰っていくことができた。企業に対する事業融資の返済期間が５年〜10年に設定されていることが多いのはそのためである。
しかし現代のビジネス環境では、５年ですらビジネスの寿命を維持することは難しくなっている。ＩＴ業界の現場では欠かせないサーバーの法定耐用年数は５年間と決められているが、そのサーバーで運用されるネットビジネスの寿命が償却期日まで維持できるかは心許ない。また、飲食店を新規開店するケースでも、最近ではオープンから３年以内に開店資金を回収しなくては、顧客が店に飽きてしまうペースに遅れをとってしまうと言われている。業界分野を問わず、ビジネスのライフサイクルは急速に短命化しているのだ。
「ビジネスのノウハウ＝知識」と捉えれば、知識が生み出されてから衰退するまでの期間は、いまや「日刊新聞」並みの早いペースで様変わりしていく。新製品の企画が会議にかけられ、設計、製造、マーケティングというプロセスを経て市場に出た時にはもう他メーカーからも類似商品が多数登場していて価値はゼロということもある。現代のビジネスで知識をウリにすることは、生鮮食品の販売と同じと考えたほうがよさそうだ。
そうなると、専門知識を売ることを本業としてきたコンサルタントや士業、インストラクター（講師）、研究者のビジネスモデルも変わらざるをえない。教科書に書かれた知識を丸暗記して伝えるだけで“専門家”として通用した時代から、いかにして新しい知識を生み出し、できるだけ早く（陳腐化しないうちに）売るか、という視点に立ったビジネスモデルへの転換が求められている。そんな中で「知識を覚える」のではなく「知識を生み出すこと」ができる人材が新たな知的スペシャリストとしての価値を高めて、「知識開発業」とも呼べる新たな業態が登場しはじめている。
（注目の新規事業一覧へ）
●経営コンサルタント業のフランチャイズビジネス
●税の知識をソフトウエア化する申告代行業者
●成功報酬型で顧客を獲得する還付金ノウハウの開発会社
●還付金申告代行業者のビジネスモデル
●“知識を生み出す専門家／知識を使う専門家”の分業化時代
●見込客開拓の技術開発に専念する不動産ＦＣのモデル
●飲食業の新業態として注目される新ビジネスと知財化するレシピ
●設備の耐用年数から見つけ出す有望市場とローテク業界への着目
●商売繁盛のノウハウを知的財産化する発想と契約専門家の台頭
●知財社会を担うサラリーマン技術者が独立起業を果たす道
●会計事務所の経営事情と顧客獲得術に学ぶ士業ビジネス
JNEWS LETTER 2006.7.6
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