優秀な社員に時間報酬として与えられる在宅勤務制度の動き
JNEWS会員配信日 2006/2/5
求職者が仕事を探すときの条件は決して金銭的なものだけではない。自分にとってやりがいのある仕事であること、職場の人間関係が良好であること、自分のライフスタイルに合う働き方ができることなど、様々な項目を無意識のうちに天秤にかけて、自分にとって最良の会社を探している。
しかし古い経営者の多くは未だに、高い給料さえ払えば優秀な人材を集められると信じ続けている。ところが、金銭の条件だけでつながっている労使の関係は非常に脆く、ちょっとした給与のダウンでも社員が辞めてしまうことが少なくない。また逆に、優秀な社員に対して高額の報酬を払い続けていたところ、そこで貯めた資金を元手に独立されてしまったという話もよく聞く。これからの新しい価値観で優秀な人材を集めたい（またはつなぎ止めたい）のなら、金銭以外でも魅力的な報酬体系を整備する必要がある。
そこで新たな報酬制度として注目されているのが「時間」である。“時間報酬”といってもピンと来ないかもしれないが、サラリーマンが平日の勤務中に拘束されている時間を、もっと柔軟な体系に緩めることが、働く側にはとても魅力的なもの（＝報酬）になる。自分の都合に合わせて出勤時間を変えられるフレックスタイム制はその一つと言えるが、それよりもランクが高い時間報酬として欧米での人気が高まっているのが「在宅勤務制度」である。日本では在宅勤務に対して内職的なイメージがまだ拭い切れていないものの、欧米では優秀な社員にのみオプションとして週に何日かの在宅勤務が認められる制度が推し進められている。
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