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衰退するスーパーから宅配へと
販路を切り替える食品製造業者 |
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written in 2004/2/25
コンビニエンスストアの台頭と逆行するように「スーパーマーケット」という業態が、かつての勢いを失っている。特に食品スーパーの経営状況は厳しく、数十店舗を展開する中堅スーパーの経営が破綻したり、有力スーパーとの提携や合併によって業界の再編が加速している傾向は全国的に広がっている。
そんなスーパー業界の渦中で、さらに厳しい経営を強いられているのが、スーパーを主な納入先としている食品製造業者である。スーパーが値引き販売をする負担は納入業者に求められるために、惣菜や乳製品、調理麺や、手作りパンなどの日配食品を扱っている業者達は、ほとんど利益を生み出せない状態にまで陥っている。そのため零細業者が廃業するケースは後を絶たないが、前向きに生き残りをかける業者の中では、これまで主力としてきたスーパーとの取引に見切りを付けて、新しい販路の開拓に奔走しはじめている。そこで彼らが新たに着目しているのが「宅配ルートによる販売」である。
中小零細業者の生き残り策としてオンライン販売に挑戦する事例は、ここ数年で増えているが、「地域の安定顧客に対する継続的な販売」という視点では“宅配”のほうに魅力を感じる経営者も多い。宅配サービスは配達にかかる人的負担が大きいことから、採算性が良くないという問題点を指摘する専門家は多いが、高齢者世帯の増加もあり、宅配に関する消費者側の需要が拡大していることも事実だ。そこで宅配サービスを事業化するための成功要因について考えてみたい。（注目の新規事業一覧へ）
●スーパー納入業者の厳しい現実と悩み
●納入業者側の負担によるスーパー値引き販売のカラクリ
●スーパーから宅配ルートへの転換と商品の高付加価値化の関係
●健康をキーワードにした宅配専用商品の開発例
●牛乳配達にみる宅配コストの採算性の解説
●牛乳メーカー販売代理店制度による独立起業の長短
●利用者側ニーズに沿った宅配サービスの可能性
●不在率の上昇に伴い成長する宅配ボックス市場の新ビジネス
JNEWS LETTER 2004.2.25
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