設備の先用後利を実現させるフリート管理ソリューション
JNEWS会員配信日 2021/5/27
Pay-per-Use型サービスの普及に伴い、重要になってくるのが製品の使用時間や使用量をリアルタイムで把握することで、これは「フリート管理」と呼ばれている。たとえば、自動車がIoTデバイスによるフリート管理を行えば、走行距離、燃料の使用量、アクセルとブレーキの踏み方、故障している箇所などを正確に把握できるようになる。
こうしたフリート管理の仕組みは、大量の車両を保有するレンタカー会社や運送会社にニーズがあり、専用のデバイスも開発されるようになっている。米国本社の「EROAD」は、大型トラックのフリート管理システムを開発している会社、専用のデバイスを車両に取り付けると、トラックの現在地、速度、走行距離、エンジン回転数などをセンサーがモニタリングして、4G通信によってデータをクラウドに保存することができる。これらのデータは、安全運転の証拠として保険会社に提示して、保険料金の割引交渉をすることにも活用されている。
世界的な保険会社のAon（エーオン）は、車両に取り付けたIoTデバイスからドライバーの運転状況をスコア化して、安全な運転をするドライバーには安い保険料、危険な運転をするドライバーには高い保険料が適用される、料金変動型の自動車保険を開発している。
米国では安全運行の面から、トラックドライバーの勤務データ（運転時間や休憩時間）を記録することの規制が強化されており、フリート管理へのニーズが高まっている。EROADのフリート管理システムは、車両１台あたり月額25ドル～のサブスクリプション契約となっているため、中小の運送会社でも導入がしやすい。
■トラックフリート管理の紹介映像
レンタカー業界でも、車両のフリート管理は進んでおり、顧客がレンタルした車をどのように使用するのかをデータから把握することで、空港、大都市、観光地など、それぞれの商圏でどんな車種に対するニーズが高いのかを分析している。
近年増えているのは、マイカー購入前の試乗目的でレンタカーを利用するケースで、世界大手のレンタカー会社、エンタープライズ・ホールディングスによると個人客の４人に１人は新車購入を前提としたレンタルである。
こうしたフリート管理ができると、各商圏で収益性の高い車種を積極的に揃えることができ、車両の稼働率と使用年数も延ばすことができる。従来のレンタカー料金は、6時間、12時間、24時間というように時間単位の課金が基本だが、フリート管理でPay-per-Use型の料金体系を適用すると、車両を長期レンタルする中で、走行距離やエンジン稼働時間に応じた従量制課金もできるようになる。
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