デリバリー専用で展開するバーチャルレストラン
JNEWS会員配信日 2017/10/4
米国で飲食店の配達を代行するサービスは、UberEATSの他にも「Postmates」「Seamless」「DoorDash」などが登場して、レストランが店外にも販路を広げるインフラは充実してきている。すると、コストがかかる店舗は閉めて、デリバリー専門のレストランに業態転換する業者が出てくることも予想が付く。
2013年にニューヨークで創業したGreen Summit社は、200人以上の従業員を雇い、９つのレストランを経営する新興の飲食企業だが、店舗を経営しているわけではない。同じ厨房で複数レストランの料理を調理して、外部のデリバリー業者と提携する形で、宅配専門のビジネスを展開している。レストランの名称は、料理のイメージや付加価値を高めるための“ブランド”であり、集客の要となる各レストランのWebサイトも別々のドメインで運用されている
たとえば、９ブランドの１つ「Butcher Block」は、ニューヨークのミッドタウンとブルックリンを商圏（宅配エリア）とした、手作りサンドイッチとサラダの専門店で、地元の農場で獲れた肉や野菜を使ったヘルシーな料理であることをウリにしている。価格設定は、サンドイッチが12～14ドル、サラダも8～14ドルの高級志向で、ニューヨークのオフィスで働くビジネスパーソンを主なターゲットにしている。料理の配達はフードデリバリー業者の「Seamless」が担当する。
このように、リアルな店舗は持たずに、オンライン注文と宅配のみで売上を拡大する飲食業者は「バーチャルレストラン」と呼ばれて投資家からも注目されている。高級レストランのブランドをゼロから作り育てても良いが、経営難で苦しんでいる地域の老舗レストランを買収して、宅配業態に転換させる方法も考えられている。
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■JNEWS会員レポートの主な項目
・立ち食い高級ステーキ店の採算と問題点
・米国で人気化するフードホールの新業態
・フードホールの仕掛け人と採算構造
・フードホール来店者の顧客特性
・フードトラック・ケータリングの新業態
・Uberが参入するレストラン宅配サービス
・UberEATSデリバリースタッフの報酬体系
・デリバリー専用のバーチャルレストランの新業態
・飲食店の流通改革を仕掛けるフードテックビジネス
・ｅフードビジネスによる中小飲食店の生き残りと再生
・ＦＬと人時売上高を基準に組み立てる飲食ビジネス
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2017.10.4
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