縮小経済を生き抜くダウンサイズビジネスの損益分岐点

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人口減少によって予測できるのは、市場のパイが小さくなることに加えて、消費者の価値観も、マス（集団）から“個”へとシフトしていくことである。それに伴い、事業の規模も、損益分岐点を低く設定することで、十分な利益が得られるビジネスモデルへの方針転換が求められている。

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縮小経済を生き抜く
ダウンサイズビジネスの損益分岐点

written in 2010/3/5

　日本のテレビ普及率は99％。国民のほとんどすべてが毎日テレビを見ながら生活している。そのためテレビ視聴率の「１％」は、大雑把に言うと 100万人ということになる。全国で視聴率20％の人気ドラマなら、2000万人がみていると推測できるため、企業にとっては、そこにＣＭを打つことが最も効果的な販促手段として、多額の広告費を投じてきた。

しかし企業の広告予算は年々減少してきており、電通が発表した「2009年、日本の広告費」によると、テレビ広告費は2005年に２兆円だったのが、2009年には１兆7000億円にまで減少している。テレビ業界が厳しいことは、各テレビ局の決算内容からもわかるが、さらに深刻なのは、マスコミ四媒体の広告費はすべて減少していることだ。

《マスコミ四媒体の広告費推移》

　　

テレビに変わる新メディアとして、インターネット広告費がテレビを上回る規模（7,069億円）にまで成長して好況のように見えるが、ネット上の媒体は無制限に膨張してパイを奪い合う状況が厳しさを増しており、個々のサイトやサービスでみると、大口の広告契約は以前よりも取りにくくなっている。そのため広告収入型のネットビジネスも、今では転換期を迎えている。

2008年頃から急激に落ち込み始めた広告市場は、景気が回復すればまた元に戻るというわけではなく、広告の存在や役割が姿形を変えようとしていると捉えるべきだろう。その背景にあるのは、ビジネスがスモール化している状況だ。

スモールビジネスといえば、個人事業者がやるものであったが、近頃ではその常識が当てはまらず、大企業も同じ市場に参入してきている。大企業が新製品を発売するといえば、少なくとも数十億、数百億円の売上が見込めなければ、製品の開発やセールスにかけている人件費や広告費を回収して黒字化することは難しい。

しかし消費市場が縮小してきたことや、求められるのがマス（量産品）からニッチ商品へシフトしてきたことにより、売上が数億円、数千万、さらに数百万円という少額の単位でもキッチリと利益を出せるビジネスへと転換していかなくてはならない。

こうしたスモールビジネスの典型例として、iPhoneアプリや電子書籍の出版が注目されているものの、それが必ずしも今後の成功事例とは言えない面がある。ネットで商材を手軽に販売できるプラットフォームは、各分野で整備されてきているが、そこに便乗するだけでは「キッチリと利益を出せるビジネス」を生み出すことは難しい。攻略点は、従来よりも革命的に損益分岐点を下げた商品の制作～販売をすることにあり、それを「ダウンサイズビジネス」として掘り下げていくことにしよう。

（ビジネスモデル事例集一覧へ）

　●縮小経済でも黒字にするビジネスの特徴
　●家族人数の変化に伴う消費の傾向
　●一人っ子家族の増加が崩壊を招く家計の収益構造
　●音楽業界にみるミリオンセラー商品の衰退
　●損益分岐点を下げたダウンサイズビジネスの特徴
　●人気アーチストを最大限に収益化する360度契約
　●ニッチな才能を黒字化する小ロットビジネス
　●ダウンサイズしたニッチアーチストの売り方
　●小ロットでも成り立つ音楽家の収益モデル
　●ネット＝ローコストビジネスという誤解
　●ハイコスト化する電子書籍ビジネスへの警鐘
　●成長なき出版ビジネスで変わる業界地図と電子商戦の戦い方
　●感動をウリにする第５次ビジネスの正体と消費者の欲求願望
　●利益確定型へとシフトするｅコマースの新ビジネスモデル

JNEWS LETTER 2010.3.5
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2010年3月5日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

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